経営コンサルタントには、人を説得する力、すわなち説得力が必須である。
クライアントに説明をする際に、説得力がなければクライアントは納得しない。つまり、相手からの納得性を引き出すためには説得力が必要になる。
説得力を高めるための要素はいくつかある。
中でも、論理的な説明というのは説得力に大きく影響するもの。論理がなければ聞いている相手も何を言いたいのかわからないし、抽象的な話でビジネスは動かない。論理力を高めるためにはロジカルシンキングなどの思考法を勉強する必要がある。
ロジカルに物事を考えられるようになれば、いろいろと現場で活かすこともできるようになる。このロジカル性というのは日本人には特に弱いと言われているので勉強しておいて損はない。
ただし、あまりに論理偏重になってしまうと、「あいつは理屈しかいわない」と思われたり、それが事実であっても机上の空論であると受け止められてしまうことも多くなる。
そこで重要になってくるのが、経験と体験である。
経営コンサルタントとして、情報発信をするツールが飛躍的に増えている。
昔は、出版ぐらいしか自分を売ることはできなかった。医師のように広告に規制があるような業界では、自分の宣伝代わりに自費出版をすることは珍しいことではなかった。
経営コンサルタントは広告規制があるわけではないが、「コンサルティング企業募集」という広告を出すわけにもいかない。コンサルタント業は口コミが比較的重要で、しかも、経営コンサルタントというのは「常に忙しい」ことが重要なのだ。
暇な経営コンサルタントに依頼をするようなクライアントは少ない。忙しい経営コンサルタント＝実力のある経営コンサルタントというイメージがあるので、できるだけ忙しい経営コンサルタントに高いお金を払ってでもお願いしたい、それがクライアントの意向である。
忙しい＝人気がある＝実力がある＝優秀である、という公式が盲目的に信じられているのだ。
しかし、経営コンサルタントの宣伝手法は限定的で、例えばセミナーを開催することなどが一般的だった。それと、出版である。
出版のインパクトは非常に大きい。
人間というのは、「本を出している人」をかなり高い信頼性を持って受け入れる傾向にある。
その理由は、出版するということは普通の人からすれば自分には到底できないことであると考えているからである。故に、本を出版している＝すごい人、ということになる。
しかし、経営コンサルタントにとっても自分の知名度を上げるための「出版」が実は身近になりつつあるのだ。
経営コンサルタントはなぜか人気のようだ。
新聞に出てくる経営コンサルタントといえば、詐欺で捕まったりという悪い印象しかないはずなのに、憧れる人が多いようだから世の中分からない。
経営コンサルタントになるための方法を良く聞かれることがあるが、「名刺を作れば明日からあなたは経営コンサルタントです」と答えるようにしている。なぜならば、経営コンサルタントになるためには特別の資格も必要ないし、何かの講習会を受ける必要もない。
中小企業診断士という国家資格があるが、この資格がなければ経営コンサルタントになれないということではない。中小企業診断士の名を名乗るためには「中小企業診断士試験に合格」する必要があるということだけである。
世の中全体の経営コンサルタントを見渡せば、中小企業診断士を持っている経営コンサルタントの方が少なく、中小企業診断士を取得した人は経営コンサルタントにならずに企業内で活躍する傾向にある。
一般的なイメージと現実は異なるのだ。
東北地方を中心とする震災の影響はかなり深刻だ。
それは、経営コンサルタントにとっても例外ではない。
など、挙げるとキリがない。
経営コンサルタントは講師として講演や研修を依頼されることが多い。むしろ、講演や研修を収益の柱にしている経営コンサルタントも少なくないのだ。
4月から目白押しだった新入社員研修は相次いで中止となった。これは、東北地域では新入社員の採用見送りが生じたこともある。
また、関東を中心とした大規模停電の影響で、会場が使用できなくなったこと、あるいは、会場そのものが余震を警戒してクローズしたことなどが理由としてある。
また、講演やセミナーは自粛が相次ぎ、延期または中止となった。延期と言っても、その時点で次候補日が決定していないとすれば、それはほぼ中止とみてよいだろう。
また、経営コンサルタントの仕事だけがなくなったわけではなく、多くの企業で仕事は減少している。そのため、経営コンサルタントに払うお金は削減ということで、顧問契約の見直しなどもあった。
結果的に、経営コンサルタントは苦境に立たされている。
3月に起こった東北関東大震災。
大きな爪あとを残す結果となったわけであるが、その被害は甚大である。
被災地の方はもちろん、東京はじめ関西地域にまで企業活動における震災の影響は広がっている。具体的には、仕事の激減である。
経営コンサルタントへの依頼の中心は、「売上増加策」が大半を占める。しかし、こういった状況の中でどこまで経営コンサルタントが活躍する余地があるだろうか。
経営コンサルタントに依頼する余裕（資金）などない企業も多いだろうし、そもそも経営コンサルタントの仕事も減少しているのが実態のようだ。