経営コンサルタントを目指す人に人気の中小企業診断士資格。経済産業省が認める唯一の経営コンサルタントの国家資格として毎年受験者は増加傾向。
一方、全ての受験者が独立や経営コンサルタントになろうと思っているわけではない。企業内でのスキルアップや自分の専門性を磨くため、経営に関する知識を習得したいという動機も多いようだ。中小企業診断士は、いわば日本のMBA的な勉強内容を意識していると言われ、大手の企業では中小企業診断士に合格することで、それなりに優遇されるようだ。特に、金融機関などでは将来の幹部候補として必須の資格となりつつある。
受験者の構成は、30代～40代が多くなっているが、最近では20代など低年齢化しつつある。学生も受験しており、女性の受験者も増加中。
中小企業診断士の女性はまだまだ貴重な存在であり、かつ、経営者の若返りが起こる中、女性の経営者が増えている。そういった現状を考えると、女性の中小企業診断士のニーズはかなり高い。女性の経営者は女性の経営コンサルタントに依頼する傾向も増えている。
一方、中小企業診断士資格の知名度はそれほど高くは無い。しかも、中小企業を診断すると言ういわば「限定的」な名称から、大企業の経営コンサルティングを専門に行う経営コンサルタントには足かせになっている現状もある。
大企業専門の経営コンサルタントは、中小企業診断士である人は少ない。と言うよりも、「中小企業診断士でありつつもそれを隠している」と言うのが実態だ。
実際、経営コンサルタントになろうと思ったときは、やはりそれなりの勉強が必要で、その意味で中小企業診断士の資格を目指すことは無意味ではない。また、中小企業診断士の資格を持っていれば、公的機関からの信頼性は高く、仕事の受注はそれほど難しくない。
そのため、中小企業診断士の資格は経営コンサルタントの入り口としてはもってこいだ。ただ、公的機関の業務は金額的に1時間数万円と、いずれは低単価の悩みがやってくる。
ただでさえ、経営コンサルタントと言うのは自分の肉体が仕事の源泉であり、自分は1人しかいない。どんなに仕事をしても、時間は人と同じ時間しかないわけで、時間単価で報酬を決定されてしまうと、限界が来るわけだ。
そのため、ある程度有名になった経営コンサルタントは、「中小企業診断士」の資格を捨てるあるいは隠すと言うことが多い。
中小企業診断士の資格を継続的に保有するためには、理論研修や実務の補習を受ける必要がある。切り換えは5年ごとだ。理論研修には、中小企業診断士が全国から集まってくるわけだが、名刺交換をしていると「中小企業診断士の資格を名刺に表記していない経営コンサルタント」に出くわすことがある。
その時は、かなり儲かっているか有名な経営コンサルタントであるという推測ができるわけだ。しかし、だとしたら中小企業診断士の資格そのものを更新しないで捨ててしまえばよいのにと思うのであれが、それはやはり保険を掛けておきたいのだろうか。
いずれにしても、経営コンサルタントにもいくつかのステージが存在し、そのステージを駆け上がるごとに、自分の見せ方も変えていく必要があるということだ。