経営コンサルタントが研修講師を行うと言うケースは良くある。研修と言うものは、一種の教育であるから、経営コンサルタントでなくても行うことは可能だ。
事実、研修会社の研修講師、すなわち専属の研修講師は経営コンサルタントとは限らない。研修会社で研修のノウハウを叩き込まれ、現場で訓練を重ねた研修講師が多い。こういった研修講師は、基本的に「マナー研修」など一般的に体系化あるいはカリキュラム化されている研修を受け持つことが多い。
一方、社員研修のオーダーと言うのはまさに多種多様で、実際には既存のプログラムの枠には収まりきれないことも多い。この場合、その会社内で起こっている問題を取り上げ、そしてそれを解決するための研修を行うことになる。
この場合、会社がどうなっているのか、現状分析を行いながら、それに最も適した研修プログラムを組み立てる必要があるため、経営的な知識が必要だ。このような研修では、現場を知っている経営コンサルタントの方が向いている場合が多い。
実際に、中小企業診断士を持ち、研修講師として活躍している経営コンサルタントは意外と多いのだ。
ただし、研修講師を行う経営コンサルタントは比較的若手が多い。その理由は、研修講師は最初こそ収入的に悪くは無いが、時間的な拘束が長いため忙しくなってくると厳しいものがある。また、仮に現場主義の研修を行おうとすると、その都度、企業にヒアリングを行い、レジュメ等を作りこまなければならない。この作業が非常に厄介なのである。
従って、比較的、経営コンサルタントになりたての若手が、研修講師として多く登壇しているのが現状だ。
気になる報酬であるが、研修会社の専属講師になれば、基本的に固定給制であり、通常のサラリーマンと変わらない。いわば、教育業界に就職したようなものだ。
一方、経営コンサルタントが研修講師を行う場合には、1日あたりの金額と言うことが多い。通常は、1日で10万～20万程度である。これには、レジュメ作成費なども含まれる。
研修会社は、自社で対応できない特殊な研修を外部に依頼する。この時、外部となるのが経営コンサルタントである。研修会社が受注する研修金額は、一般的に1日あたり20万～50万程度である。この半分が実際に登壇する経営コンサルタントに支払われることになる。
一見、それほど報酬的に悪くないように思えるが、1日の研修を行うためには、2日間程度の準備が必要になることが多い。この場合、1週間にこなすことができる研修回数は3回、月で多くて10回程度だろう。そうすると、月間の収入は200万円程度であり、年収ベースで2000万円程度が限界となる。
最も、様々な研修を扱ううちに、自分自身のネタ、すなわちレジュメや資料が貯まるので、準備期間はどんどん軽減されていく。そのため、ある程度若手経営コンサルタントの時期にこなしておけば、あとで急に依頼されても手持ちの資料で対応することができるというメリットはある。
また、研修講師はリピートが多いので、上手く研修をこなしていけば最初のうちは非常に良い収入源にはなるだろう。