中小企業診断士の認知度はどのくらい?【資格分析②】

この記事は、中小企業診断士の活用度はどのくらい?【資格分析①】からの続きです。

中小企業診断士資格は民間企業では何それ?

公的機関では、中小企業診断士の資格は非常に効果的で、重要な役割を担うことは明らかである。

では、一般の人からするとその認知度はどうなのか?と言われれば、答えは単純でほとんど認知度はない。

そもそも、中小企業診断士という資格自体は、受験者や勉強する人にとっては憧れ的な存在であるかも知れないが、中小企業の社長からすれば何の役にも立たないし、だから何?といった感じであることが実態である。

もちろん、金融機関などでは一目置かれる存在であることは間違いない。しかし、それも金融機関の職員が中小企業診断士を持っていると社内的に優遇されるからである。実際に、受験者の中には銀行や証券といった受験生が多くなっている。

大手企業であれば、中小企業診断士という資格を知ってる可能性は高まるが、だからといってことさらの信頼感を得られるということでもないし、特別扱いされるということでもない。

中小企業診断士の勉強と並行して行うと取得しやすい資格(検定)に、販売士検定がある。販売士検定は1級クラスになるとそれなりに難易度が高く、特に小売業や流通業では、店長昇格の基準ともなっている会社が多いことから、むしろ中小企業診断士よりも価値が高いと思われている。

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中小企業診断士の活用度はどのくらい?【資格分析①】

中小企業診断士になって分かったこと

最近、当ブログでは人気記事を表示できるように設定したが、中小企業診断士に関する記事のアクセスが非常に多いようである。

確かに、中小企業診断士資格の人気は毎年安定しており、その年齢層は拡大しつつある。中心になっているのは、30代から40代のビジネスマンであるが、20代の学生が経営コンサルタントに憧れて受験するケースも増加しているようだし、50代以降の層が独立を意識して受験をすることも増えているようだ。また、女性の受験者も合格者を含めて増加傾向に見て取れる。

一方で、中小企業診断士という資格は、独占資格がないという大きな特徴がある。

たとえば、士業と呼ばれるものは、一般的にその資格を持っていなければ行うことができない業務というものが存在する。法律に関して言えば、弁護「士」、司法書「士」などはその資格を持っていなければ行うことができない独占業務を持っている。社会保険労務「士」や、不動産鑑定「士」なども同じである。

これは、会計の世界でも同様で、監査業務は公認会計「士」、税務代行は税理「士」の独占業務である。(ただし、一般的に上位資格には包括的な業務権限を与えられていることが多く、弁護士はすべての法律的な行為を行うことができるという意味で、司法書士などの独占業務を含むし、公認会計士は税理士の業務を行うことができる)

その点、良くわからないのが中小企業診断「士」であるといえる。

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