2013年・最近のコンサルタント業界は?【廃業者続出】

2013年も始まっていますが、2012年の様子を振り返ってみます。

コンサルタント業界はかなり厳しいというのが現状のようで、年配のコンサルタント、特に個人やフリーで経営コンサルタントを行っている方はたいへんだったようです。

たとえば、中小企業診断士という資格がありますが、独立してコンサルティングを本業として生計を立てているのはごく僅かで、一部は「年金診断士」と揶揄されるような状況となっています。

資格は違いますが、行政書士という資格がありますが、行政書士の世界ではよくこんなことが言われています。

・「あなたの職業は?」 ⇒ 行政書士です。
・「で、何して食べてんの?」 ⇒フリーターです。

というように、本業だけでは生活することが難しいため、本当に何をしているのかを知ろうと思ったら、職業を2回聞かなければいけないということです。

経営コンサルタントもその人が本質的に何を行っているのかを知ろうとしたら、2回、あるいは3回ほど聞かなければ、正確に何をしているのかはわからないというのが正直なところです。

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変わる社員研修の世界【コンサルタント無用論】

社員研修といえば、コンサルタントの業務領域として非常に大きなウエイトを占めている。

中には、経営コンサルタントといいながら、企業の社員研修専門に活動している人もいる。それはそれでもちろん構わないわけであるが、そういった社員研修のマーケットは少し変化が起きている。

そもそも、社員研修(企業研修)のマーケットというのは極めて大きなものである。特に、大企業であれば自前の研修施設(研修所)を持ち、それこそ毎日のように何らかの研修をおこなっているというのが現状だ。

企業の経営資源は「ヒト」「モノ」「カネ」「ジョウホウ」と言われるが、中でも絶対的に大切なのはヒトである。ヒトがいなければ、いくらモノやカネがあっても企業の発展はない。逆に、モノやカネが少々不足していても、ヒトが充実してれば必要なものを生み出すことは可能なわけであるから、やはり企業は人ということになる。

だからこそ、企業はヒトにできるだけ投資を行う。その結果、社員研修というマーケットは拡大の一途を辿った。

しかし、ここにきて、社内でも研修はできるだろう、という風潮がある。わざわざ外部から高い謝金を払って講師を呼ばなくても、社内で対応できるものは対応していこうという流れである。

もちろん全ての研修がそういった流になっているわけではなく、誰が行っても同じような内容となるいわば一般的な知識研修と呼ばれるものにその傾向がある。

最近は、企業が自社で研修を行うことができるような教材も販売されている。

<参考> ⇒ コンプライアンス研修.COM

上記のHPでは、誰がやってもそれほど内容が変わることのないコンプライアンス研修の社内利用権を付与した研修教材を紹介している。

そうなると、今後はコンサルタントとしても研修案件が減るかもしれない。とはいうものの、やはりまだまだ専門性の高い研修は、外部の経営コンサルタントなどに依頼するのが一般的だ。

経営コンサルタントは、ある意味生き残りを懸けて、より専門性を磨く必要がでてきたといえる。

特に、インターネットの普及によって講師が有象無象に増加している今はなおさらだ。

経営コンサルタントの総合化と専門化

経営コンサルタントに相談にくる相談者(クライアント)は困っている・悩みを抱えているという人が大半である。

そもそも悩みがなければ誰かに相談する必要もない。(実際のところ、単に話を聞いて欲しいという相談者や、自分の自慢しかしない相談者も多いのであるが)

この場合、経営コンサルタントとして、相談内容が自分のよく分からないことだった場合、どうすれば良いのかという問題がある。

考えられるパターンは、

  • 困っているのだからどんな相談にも最善を尽くす
  • 自分の知らないことは断る
  • 自分の得意領域に強引に内容を持ち込む

ということだろう。

困っている人が来た場合・・・

困っている人なんだから、自分で知らないことでも調べる、あるいは知ったかぶる、などで何とか対応しようとする。

これは、いわば経営コンサルタントの総合化といってよいだろう。自分の専門領域はあるが、あるいは専門領域を持たずに、全ての案件に柔軟に対処することを目指すもの。

一方で、知らないことは知らないし、専門外のものは全て断るという方針の場合、経営コンサルタントの専門化ということができる。

自分の知っていることに強引に結びつける、いわば内容のすり替えは好ましいとは言えない。(実際になんでもかんでもITに結びつけたり、自分の得意分野に持っていく経営コンサルタントも実は多いのであるが、考え方を変えればこれも自分の専門領域を持っているという見方もできなくはない。)

あなたはどのような対応をするだろうか?

善し悪しの問題ではなく、実際に相談に来る人はバラエティに富んだ内容を持ってくるので、その対応如何というのは重要であるといえる。

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団塊世代・シニアの経営コンサルタント需要増加?

経営コンサルタントの業界は激動の時代に入ったといっても良いだろう。

インターネットを閲覧していれば、コンサルタントが数え切れないほど登場している。特に、ソーシャルメディアと言われるツイッターやフェイスブックを見れば、IT系のコンサルタントと目ぼしき人が山のように溢れている。

経営コンサルタントのポジションは今後どのように変わっていくのだろうか?

団塊世代のシニアコンサルタントのニーズは多い

いずれにしても、WEBの世界では若くして成功したITコンサルタントが乱立している。まさに、ITコンサル系は戦国時代といえるだろう。

しかし、よく考えてみれば、ITというのは偶然性やタイミングによって、それほど実力がなくてもビジネス的に上手く行くことも多い。

もちろん、本質的なマーケティング戦略などを駆使して成功に導いた人もいるだろうけれど、運的な要因によって「偶然的に」成功した人もいる。

そういった運も含めて「実力」であることは間違いないが、経営コンサルタントと言うのは、自分が成功した事実を他者にも当てはめることができなければ意味がない。

最近、現れ出したITコンサルは自分の成功をうたう傾向にあるが、果たしてそれはクライアントにも当てはまるのだろうか?

経営コンサルタントというのは、自分が成功した実力も必要であるが、それ以上に「クライアントを成功に導く」ということも大切である。

一方で、最近は団塊世代のシニア層が持つ経験を望むニーズも存在している。

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女性の経営コンサルタントの可能性

高まる女性経営コンサルタントへの期待

女性の経営コンサルタントが急増しているようである。

その理由は簡単だ。ニーズがあるからである。

少子化の影響で進む女性の社会進出。その結果として、ビジネスシーンで活躍する女性も増えている。経営陣に女性が含まれているということも多いし、自ら会社を興す女性起業家(女性創業者)の存在もまったく珍しくはない。

女性経営コンサルタントの広がる活躍の場 むしろ、女性の方がビジネスでは上手く行っているというのが現状かも知れない。女性特有の几帳面さ、繊細さは顧客対応という点でも男性よりも優れた能力を発揮することが珍しくない。

女性がビジネスシーンで活躍すれば、女性の経営コンサルタントの活躍の場も必然的に広がる。

女性経営者・女性経営陣からすれば、自分の参謀に加えるのは、やはり女性だろう。古参の男性経営コンサルタントとは話が合わないということもあるだろうし、何よりも女性は自分の感性を大切にするもの。結果的に、女性同士の方が上手く行くことも多い。

広がる女性コンサルタントの可能性

経営コンサルタント業は一種の過渡期に来ている。

インターネットの普及によって、良くも悪くも「コンサルタント」という名を用いて活動を行う人は急増している。それは、従来の経営コンサルタントの枠を大きく超えるほど、広がりを見せ、そして競争も激化している。

一方、女性の経営コンサルタントはその繊細さを活かしながら、どちらかというと地固め的に地味に活動を行っている。その地味さがむしろ誠実や信頼につながっている部分も少なくない。

まだまだ女性コンサルタントが伸びるニーズは大きい。その象徴が勝間氏であったともいえるが、クライアントと接しているとやはり女性のニーズが高いと感じることがある。

経済環境がめまぐるしく変わる現代において、経営コンサルタントの業界もそれに追随せざるを得ないほと大きな変革をもたらされている。

それは、コンサルティングという手法云々の話を少し超えたところにあるのかも知れない。男性の経営コンサルタントもウカウカしていられない。本当の意味で、コンサルタントの業界構造が変わりつつあるといえそうである。