ビジネス系の女性のみならず、多くの女性から支持を得ている勝間和代さん。著作も多く、一冊ぐらいは読んだことがある人も多いだろう。
勝間さんは、公認会計士・経済評論家という肩書きがメインとなっているが、実は「中小企業診断士」でもある。しかし、自身が中小企業診断士であることは最近はあまり言わなくなったようだ。
昔の著書には中小企業診断士であることが語られている。一発で合格したということであるが、当然と見るのが普通だろう。中小企業診断士は２次試験にはまっている受験生も多いのだが・・・。
ところで、なぜ中小企業診断士という資格名を肩書きとして使わないのだろうか？それは「意味がないから」と考えるのが妥当だろう。
経営コンサルタントを目指している人で、販売士検定を受験している人は多い。
実際、経営コンサルタントと名刺交換をしていると、「1級販売士」や「2級販売士」という肩書きを見る機会が結構ある。
経営コンサルタントといえば、「中小企業診断士」をイメージするが、実は流通業界の世界では、「販売士検定」の方がブランドが高い場合もある。
中小企業診断士と言っても「何？」というクライアントが、1級販売士というと、「販売士の1級をお持ちなのですか！」と急に態度が変わるということもあるのだ。
販売士検定は日本商工会議所が主催するもので、昔から実施されている検定試験。商工会議所が主催しているため、中小企業診断士のように国家資格ではないが、1級レベルになるとその評価は昔も今も極めて高いものとなっている。
日商の検定群は1級と2級の差がどれも大きく、1級と名の付くものは実務界でも高い評価を得ている。例えば、簿記検定の1級も高い評価を得ており、税理士試験の受験資格が与えられるなど、特典が存在している。
経営コンサルタントといえば、「先生」というイメージがある。実際、現場に行くと先生扱いされるわけであるが、実際には経営コンサルタントの位置付けも変わりつつあるのが現実だ。
従来までは経営コンサルタントが経営者や企業に対して「指導する」という考え方が支配的であった。その意味でどちらかというと、上から何かを教えるというニュアンスになる。
一方、最近はそういった指導という考え方ではなく、「支援する」というニュアンスに変わってきている。
そもそも、中小企業診断士関係の法律が改正された際に、「指導法」という考え方が「支援法」に大きく変わったことがあったが、その流れを汲んでいるものと想定される。
先生というのは表に出ながら指導を進めていくようなイメージがあるが、支援というのはむしろ裏方的な存在として経営者の影で支えるというイメージがある。
経営コンサルタントはなぜか人気のようだ。
新聞に出てくる経営コンサルタントといえば、詐欺で捕まったりという悪い印象しかないはずなのに、憧れる人が多いようだから世の中分からない。
経営コンサルタントになるための方法を良く聞かれることがあるが、「名刺を作れば明日からあなたは経営コンサルタントです」と答えるようにしている。なぜならば、経営コンサルタントになるためには特別の資格も必要ないし、何かの講習会を受ける必要もない。
中小企業診断士という国家資格があるが、この資格がなければ経営コンサルタントになれないということではない。中小企業診断士の名を名乗るためには「中小企業診断士試験に合格」する必要があるということだけである。
世の中全体の経営コンサルタントを見渡せば、中小企業診断士を持っている経営コンサルタントの方が少なく、中小企業診断士を取得した人は経営コンサルタントにならずに企業内で活躍する傾向にある。
一般的なイメージと現実は異なるのだ。
経営コンサルタントの登竜門的資格として「中小企業診断士資格」がある。
中小企業診断士は、国家資格として位置付けられており、国が認める唯一の経営コンサルタント資格である。経済産業省の管轄となっている。
中小企業診断士を目指す人は年々増加の一途を辿っており、人気の資格であるといえよう。しかしながら、全ての受験者が中小企業診断士の取得を、経営コンサルタントとしての独立アイテムなどと考えているわけではない。
日本版ＭＢＡとも言われる中小企業診断士は、経営に関する広い知識を修得することが可能であり、スキルアップには最適。そういった勉強内容に魅力を感じて取得を志す受験生が多いようだ。平均年齢は資格試験の中でも比較的高くなっており、30代以降が中心となる。
この中小企業診断士は、経営コンサルタントとして独立するときには極めて役に立つ資格である。