中小企業診断士を取得すると、独立を夢見る人が多い。もちろん、そもそも経営コンサルタントしての独立を前提に、中小企業診断士の資格を取得する人も多いだろう。
しかし、中小企業診断士は完全に労働集約型のビジネスモデルである。
つまり、医師などと全く同じである。
要するに、自分が倒れたらそれで収益源が途絶えるというリスクを常に持っているというわけだ。
提供するものが物（ブツ）というように有形ではないから、量産することもできなければ保管することもできない。無形のサービスを提供する以上、その場で提供することが大前提である。
もっとも大きな問題は、自分にしかできないということだろう。ここが医師などの特殊技能を身に付けている人と共通していることだ。
この記事は、中小企業診断士の活用度はどのくらい？【資格分析①】からの続きです。
公的機関では、中小企業診断士の資格は非常に効果的で、重要な役割を担うことは明らかである。
では、一般の人からするとその認知度はどうなのか？と言われれば、答えは単純でほとんど認知度はない。
そもそも、中小企業診断士という資格自体は、受験者や勉強する人にとっては憧れ的な存在であるかも知れないが、中小企業の社長からすれば何の役にも立たないし、だから何？といった感じであることが実態である。
もちろん、金融機関などでは一目置かれる存在であることは間違いない。しかし、それも金融機関の職員が中小企業診断士を持っていると社内的に優遇されるからである。実際に、受験者の中には銀行や証券といった受験生が多くなっている。
大手企業であれば、中小企業診断士という資格を知ってる可能性は高まるが、だからといってことさらの信頼感を得られるということでもないし、特別扱いされるということでもない。
中小企業診断士の勉強と並行して行うと取得しやすい資格（検定）に、販売士検定がある。販売士検定は1級クラスになるとそれなりに難易度が高く、特に小売業や流通業では、店長昇格の基準ともなっている会社が多いことから、むしろ中小企業診断士よりも価値が高いと思われている。
最近、当ブログでは人気記事を表示できるように設定したが、中小企業診断士に関する記事のアクセスが非常に多いようである。
確かに、中小企業診断士資格の人気は毎年安定しており、その年齢層は拡大しつつある。中心になっているのは、30代から40代のビジネスマンであるが、20代の学生が経営コンサルタントに憧れて受験するケースも増加しているようだし、50代以降の層が独立を意識して受験をすることも増えているようだ。また、女性の受験者も合格者を含めて増加傾向に見て取れる。
一方で、中小企業診断士という資格は、独占資格がないという大きな特徴がある。
たとえば、士業と呼ばれるものは、一般的にその資格を持っていなければ行うことができない業務というものが存在する。法律に関して言えば、弁護「士」、司法書「士」などはその資格を持っていなければ行うことができない独占業務を持っている。社会保険労務「士」や、不動産鑑定「士」なども同じである。
これは、会計の世界でも同様で、監査業務は公認会計「士」、税務代行は税理「士」の独占業務である。（ただし、一般的に上位資格には包括的な業務権限を与えられていることが多く、弁護士はすべての法律的な行為を行うことができるという意味で、司法書士などの独占業務を含むし、公認会計士は税理士の業務を行うことができる）
その点、良くわからないのが中小企業診断「士」であるといえる。
経営コンサルタントになるためには特に資格が必須というわけではないものの、有名なものに「中小企業診断士」という資格がある。
この資格は、経済産業省の管轄下にあるという意味で、いわゆる国家資格としての位置づけを持っている。故に、経営コンサルタントになるための登竜門である、といわれることも少なくない。
実際には、中小企業診断士＝経営コンサルタントとは必ずしもいえないし、中小企業診断士ではなくても有名な経営コンサルタントはたくさん活躍している。そもそも、中小企業診断士資格で勉強する内容は、日本のMBAとも言われていることから、いわゆる経営に関する大学院に進んだという前提の内容になっている。
経営コンサルタントになるために中小企業診断士を勉強する人は実際には非常に多い。それは、MBAを想定しているという内容のため、経営コンサルタントとしての基本的かつ素養を学ぶことができるという意味があるといえる。
ところで、プロとして活躍している経営コンサルタントが中小企業診断士の資格試験に挑戦した時に、難易度はいったいどの程度のものなのか？
2013年も始まっていますが、2012年の様子を振り返ってみます。
コンサルタント業界はかなり厳しいというのが現状のようで、年配のコンサルタント、特に個人やフリーで経営コンサルタントを行っている方はたいへんだったようです。
たとえば、中小企業診断士という資格がありますが、独立してコンサルティングを本業として生計を立てているのはごく僅かで、一部は「年金診断士」と揶揄されるような状況となっています。
資格は違いますが、行政書士という資格がありますが、行政書士の世界ではよくこんなことが言われています。
・「あなたの職業は？」 ⇒ 行政書士です。
・「で、何して食べてんの？」 ⇒フリーターです。
というように、本業だけでは生活することが難しいため、本当に何をしているのかを知ろうと思ったら、職業を2回聞かなければいけないということです。
経営コンサルタントもその人が本質的に何を行っているのかを知ろうとしたら、2回、あるいは3回ほど聞かなければ、正確に何をしているのかはわからないというのが正直なところです。