コンサルタントに依頼する場合、それなりにコストが必要である。その額は、恐らく一般的なイメージに比べて現実的には高いだろう。
もともと、経営に関するコンサルティング業務は米国などを中心とした海外で発達してきた。日本でもそれなりに認知はされてきているものの、米国に比べればそれはまだまだである。
日本人はそもそも「見えない」ものにはあまりお金を使わないもの。コンサルタントが扱っているもの、あるいは売っているものはそのほとんどが情報であり、見えるものではない。そう言った商品やサービスの特殊性も、コンサルタントに依頼する企業がまだまだ少ないということをあらわしてる。
企業がそれなりのお金を払ってコンサルタントに依頼したり、コンサルタントを雇うのにはもちろん狙いがある。それは、「成果」を出すことである。
コンサルタントは単なる情報販売や知恵だけを切り売りしているだけではない。依頼企業たるクライアントにとって、何からの成果を上げることが要求されているのだ。
もちろん、その成果は案件により異なるものだ。時には、売上の増加かも知れないし、あるいは原価の低減かも知れない。または、人材の成長かも知れないし、利益の向上かも知れない。
いずれにしても、何からの目的を持って企業がコンサルタントに依頼する以上、コンサルタントはそれに貢献すると言うスタンスが必要である。だからと言って、コンサルタントは魔法使いではないのだから、必ず期待された成果を保証することができるわけではない。
また、クライアントもお金を払って依頼しているのだから、全てをコンサルタントに任せておけばよいということでもない。経営コンサルタントとクライアント企業とは、同じ目的に向けて進む限り、ある意味運命共同体なのである。
そういった視点でも、経営コンサルタントはクライアントからの要求にこたえる必要があるだろう。成果を出せば何をやっても良い、ということではないということだ。