コンサルタントといえば、一般的には法人がクライアントと考えがちである。経営コンサルタントであれば、経営を行なっているのは「会社」であるから、会社の社長や経営管理層が顧客の中心である。
もちろん、これから新規創業を考えている人を顧客にするならば、一般消費者が顧客となる。しかし、現実的にはそのような顧客が見つかるというのは少なく、やはり法人が主な顧客であることは違いない。
法人を顧客に考えた場合、そのマーケットは小さいものではない。しかし、一般消費者のマーケットといえばそれは遥かに法人マーケットを凌駕する規模となる。
一般消費者をコンサルティングするというビジネスモデルも今後はコンサルタントとして知っておきたいことである。その先駆け的な存在は、ファイナンシャルプランナーであろう。ＦＰは、法人に対するアドバイスもできるが、個人に対するアドバイス（コンサルティング）も可能。
日本ではまだまだ一般消費者がコンサルティングを受けるというイメージは一般的ではないが、米国では一般消費者がファイナンシャルプランナーからお金に関するアドバイス（コンサルティング）を受けるというのは珍しくない。
一般消費者にもコンサルティングというものが広がりつつある。
日本でも、今後そういったコンサルタントが一般消費者にコンサルティングを行なうということは増えてくると考えられる。
既に、そういった動きは起きている。
人事コンサルタントなどが、面接試験対策を一般消費者に対して行う模擬面接対策講座は、目の付けどころが面白い。
公務員試験の受験生は不況の影響から増加の一途を辿っている。しかし、面接対策を専門に行なうのは「人事コンサルタントの経験」などがなければなかなか難しい。もちろん、公務員試験を専門に行っている予備校は多いだろうが、面接対策に特化したという面白さがある。
コンサルタントというのはその道の「専門家」である。
専門性を活かすのは、何も法人クライアントばかりではない。
むしろ、お金の専門家が一般消費者にアドバイスをしたり、人事採用の専門家が公務員受験生に面接対策講座を実施するなど、その専門性を活かす場所は無限にある。
経営コンサルタントにとっても同じである。経営という一見すると広いターゲットがいそうなマーケットの中で、クライアント確保に成功している経営コンサルタントはそれほど多いとはいえない。
自分にとっての専門性を活かすための「ビジネスモデル」を顧客の観点から考えてみるとまだまだ面白そうなマーケットはたくさんありそうである。