100年に1度の不況だと言われる。最近になってようやく景気は上向きになってきたが、ここ数年はまさにどん底の景気であり、どこの会社も厳しい経営を迫られている。
経営コンサルタントの業界は比較的活況のようだ。いや、経営コンサルタントと言うのは、基本的には景気に左右されずに業務を受注することが可能だ。極端な話、経営コンサルタントにとって業務が受注できるかどうかは、景気の善し悪しはあまり関係ない。その経営コンサルタントが有名であるかどうか、人気があるかどうかの方が重要である。
景気が悪くなれば、企業は「売上増大」「利益確保」に躍起になる。この場合、自分たちでは限界があるから、外部にブレインを求める。すなわち、景気が悪くても経営コンサルタントの業務は減らない。
むしろ、有名な経営コンサルタントほど、不況になればなるほどクライアントからの依頼は増える傾向にある。企業と言うのは意外とお金を持っているものだ。特に、中小企業ほど持っているところは持っている。
厳しい状態にあっても、その貯めこんだお金で経営コンサルタントを依頼するものだ。もちろん、不景気と言っても「儲かっている会社は儲かっている」のだから、そういった会社はさらなる儲けを求めて経営コンサルタントに依頼する。
つまり、不景気だろうが好景気だろうが儲かっている会社は、更なる儲けを求めて経営コンサルタントに依頼するし、儲かっていないがお金を貯めこんでいる会社も、経営コンサルタントに依頼することになるのだ。
中には、「どうしてもお金がないがお願いしたい」という依頼主も存在する。
この場合は、徹底的にヒアリングして、実際の現場を見てみる。そうすれば、経験ある経営コンサルタントであれば自分の支援でどの程度の売上増加、あるいは利益アップが可能か判断できるはずだ。
自分のコンサルティング支援によって「利益増大」が可能だと判断できるのであれば、「成果報酬」「成功報酬」で契約を結べばよい。クライアントも儲かった中から報酬を支払うのであれば何の損もないし、経営コンサルタントも自分に自信があれば何の問題もない。
そう考えれば、顧客など常に存在しているのだ。お金のない会社だから顧客になりえないということはない。景気の有無も関係ない。経営コンサルタントの実力次第で稼ぐことは可能だ。