経営コンサルタントを開業する場合、かなりのローコスト開業が可能である。基本的には、電話1台あれば開業は可能となる。
イニシャルの投資も必要なければ、オペレーションコストもほとんど必要ない。案件によってはかなりの交通費が必要になることはあるが、いずれは持ち出し分も精算されることになる。開業に必要なコストと言えば、強いて言えば「自分への投資」であろう。
それは、今まで培ってきた経験で全てカバーすることができるかも知れない。しかし、そこにも多くの時間と失敗・成功などの試行錯誤が投下されている。中には、あらたに経営コンサルタントになるために投資をする人もいるだろう。その投資分の時間とお金が開業コストに該当することになる。
以上のように、経営コンサルタントを開業するためには基本的に設備投資たる固定費はゼロに近い。これは、開業をするという観点で考えればお手軽である。
そもそも、経営コンサルタント業は、原価と言うものが存在しない。仕入れるものは基本的にないのだ。だから、報酬そのものは丸々自分のものとなる。
経営コンサルタントを目指す人に人気の中小企業診断士資格。経済産業省が認める唯一の経営コンサルタントの国家資格として毎年受験者は増加傾向。
一方、全ての受験者が独立や経営コンサルタントになろうと思っているわけではない。企業内でのスキルアップや自分の専門性を磨くため、経営に関する知識を習得したいという動機も多いようだ。中小企業診断士は、いわば日本のMBA的な勉強内容を意識していると言われ、大手の企業では中小企業診断士に合格することで、それなりに優遇されるようだ。特に、金融機関などでは将来の幹部候補として必須の資格となりつつある。
受験者の構成は、30代～40代が多くなっているが、最近では20代など低年齢化しつつある。学生も受験しており、女性の受験者も増加中。
中小企業診断士の女性はまだまだ貴重な存在であり、かつ、経営者の若返りが起こる中、女性の経営者が増えている。そういった現状を考えると、女性の中小企業診断士のニーズはかなり高い。女性の経営者は女性の経営コンサルタントに依頼する傾向も増えている。
経営コンサルタントとして、意外と悩ましいのが報酬である。経営コンサルティングに関する報酬の規定は基本的に存在しない。経営コンサルタントとしての国家資格である中小企業診断士の場合にはおよそ目安があるが、その報酬額はおよそ1時間2万円程度となっている。
中小企業診断士の報酬目安は安いとしても、ではいったいどの程度の報酬が妥当なのか。結論から言えば、基準はあってないようなものだといえるのだが、とりあえず、報酬のいくつかの形態を知る必要がある。
大きく、3つの報酬形態に分けてみた。
1つは、成果報酬。成功報酬とも言うが、日本ではあまり馴染みがない。固定的な報酬は基本的にゼロかあるいは極めて少なく、成功の度合いに応じて報酬をもらうもの。
成功の定義を明確にするために、通常は売上や利益を基準にする。
次は、顧問報酬。一般的によく使われる形態で、月額いくらというものである。金額の範囲は、20万～100万程度が一般的だろう。
最後は、プロジェクト型報酬。これも一般的に行われており、例えば特定の成果完了を区切りとして、そこに至るまでのサービスを包括した金額設定となる。FC本部立ち上げ支援を1000万で受けたりということになる。
金額は一定の基準はあるが、その基準も外資系のコンサルファームと個人の経営コンサル事務所では雲泥の差がある。報酬は、その経営コンサルタントの実力や、支援に必要なコンサルタントの工数、などで計算される。でも、くどいがその基準は正直言って不透明である。
経営コンサルタントの中には、収入の多くを公的機関に依存しているケースが多い。善し悪しは別として、そのような実態があるのは事実で、一昔前はそれでかなりの収入を得ることができた。
現在でも、収入の全てが民間企業等からという経営コンサルタントは少ないだろう。少なくても、講演や研修など公的機関からある程度の依頼があって、それなりの収入になっている経営コンサルタントが多いはずである。
一方、公的機関の予算は縮小傾向であり、経営コンサルタントにも影響を与えている。特に、今回の一連の事業仕分けは経営コンサルタントの中でも、特に地方の中小企業診断士には死活問題になる可能性がある。
地方での経営コンサルタントが関わる案件は、東京の業務量の100分の1程度といわれ、ごく限られたパイを奪い合っている状況なのだ。
経営コンサルタントを目指すうえで、唯一の国家資格である中小企業診断士を目指す人が多いようだ。
中小企業診断士は、確かに経営コンサルタントの入り口・登竜門的な位置づけとして持っていると有効なのは事実。一方で、中小企業診断士であるが故の限界というものも存在している。それは、収入的な意味での限界だ。
中小企業診断士として経営コンさるんたんとで独立するメリットは、公的機関に強いと言うことだ。
商工会議所や商工会、中小企業団体中央会などのいわゆる商工3団体、その他市役所など公的機関では、中小企業診断士を有する経営コンサルタントに仕事を融通する傾向がある。
それは、国のお墨付きを与えられた資格を有していることで、安心して業務の依頼を行うことができるからだ。よって、経営コンサルタントになりたい人、あるいは独立したての頃は、こういった公的機関からの受注を目的に中小企業診断士を持っていると有利である。
しかし、最近ではこのような公的機関の予算も削減され、状況的には厳しくなっている。また、次のような理由で中小企業診断士の収入には限界が生じる。