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社員研修といえば、コンサルタントの業務領域として非常に大きなウエイトを占めている。

中には、経営コンサルタントといいながら、企業の社員研修専門に活動している人もいる。それはそれでもちろん構わないわけであるが、そういった社員研修のマーケットは少し変化が起きている。

そもそも、社員研修（企業研修）のマーケットというのは極めて大きなものである。特に、大企業であれば自前の研修施設（研修所）を持ち、それこそ毎日のように何らかの研修をおこなっているというのが現状だ。

企業の経営資源は「ヒト」「モノ」「カネ」「ジョウホウ」と言われるが、中でも絶対的に大切なのはヒトである。ヒトがいなければ、いくらモノやカネがあっても企業の発展はない。逆に、モノやカネが少々不足していても、ヒトが充実してれば必要なものを生み出すことは可能なわけであるから、やはり企業は人ということになる。

だからこそ、企業はヒトにできるだけ投資を行う。その結果、社員研修というマーケットは拡大の一途を辿った。

しかし、ここにきて、社内でも研修はできるだろう、という風潮がある。わざわざ外部から高い謝金を払って講師を呼ばなくても、社内で対応できるものは対応していこうという流れである。

もちろん全ての研修がそういった流になっているわけではなく、誰が行っても同じような内容となるいわば一般的な知識研修と呼ばれるものにその傾向がある。

最近は、企業が自社で研修を行うことができるような教材も販売されている。

＜参考＞　⇒　コンプライアンス研修.COM

上記のＨＰでは、誰がやってもそれほど内容が変わることのないコンプライアンス研修の社内利用権を付与した研修教材を紹介している。

そうなると、今後はコンサルタントとしても研修案件が減るかもしれない。とはいうものの、やはりまだまだ専門性の高い研修は、外部の経営コンサルタントなどに依頼するのが一般的だ。

経営コンサルタントは、ある意味生き残りを懸けて、より専門性を磨く必要がでてきたといえる。

特に、インターネットの普及によって講師が有象無象に増加している今はなおさらだ。

経営コンサルタントの仕事は無限大。というのは、経営コンサルタントというのは言ってしまえば「何でも屋」や「便利屋」に限りなく近い仕事、というのが現実。

もちろん、主な仕事といえば、

• 経営コンサルティング
• 研修や講演など講師
• 執筆

という3つの柱があるといわれるが、実はそれに付随するたくさんの細かい業務も必要だ。経営コンサルティングをしようと思っても、机の上に座っていて完結するということはない。

経営者と話をしたり、現場に出向くこともコンサルティングを行ううえでは当然のこと。現場にいけば、必要に応じてコンサルタント自ら在庫の調査をすることもあるだろうし、お客さまからアンケートやヒアリングを行ったり、目的に応じてやらなければいけないことは毎回異なる。

そういった中にあって、「執筆」というスキルは是非とも身につけておいた方が良いスキルであるといえるだろう。

経営コンサルタントであっても、日々の勉強は必要である。しかし、どこでどうやって勉強するのか、これはなかなか悩ましいことなのだ。

一般的な勉強方法としては、各種のセミナーに参加するという方法がある。最近では、安価な金額でさまざまなセミナーが開催されており、それに参加すれば知識を増やすことが可能。自分で情報収集する時間も省け、良いこと尽くめであると思える。

一方、これらのセミナーの講師は誰かといえば、基本的には経営コンサルタントが多い。経営コンサルタント自らが、他の経営コンサルタントのセミナーに参加する、何とも気まずい状況であるともいえなくはない。

経営コンサルタントの大きな業務として、「話す」というものがある。ここで言う話すとは、ある程度まとまった人数の前で「話す」ということであり、具体的には講演や研修・セミナーなどのことである。

講演とは、経営コンサルタントの持つ専門性を活かした話をするのが基本となる。テーマありきで先方から依頼される場合もあれば、自分から講演テーマを決めて、各団体に提案することもできる。講演で成功するためには、まずは実績作りが非常に重要である。

どこどこで講演を行ったという実績があれば、依頼する側も安心して依頼することができる。経営コンサルタントを講師として呼んだのは良いが、話が単調で眠くなったり、あるいは全く見当外れの内容だったという経験を依頼者は少なからず持っているものだ。

そのため、講師を招聘する場合には慎重にならざるを得ない。その時に参考にするのが、過去の講演実績である。実際に聴講して依頼するというのは難しいのが現状であるが、過去にたくさんの講演実績があれば「それほど酷くはないだろう」という心理が働く。そのため、講演で稼ぐためには、まずはいろいろなところで講演を行うことがポイントになる。この講演実績は将来にわたって役立つものである。