公的機関の業務委託は減少傾向

経営コンサルタントの中でも、特に中小企業診断士は公的業務の受注割合が高い。公的機関とは、主に商工会議所や商工会、中小企業団体中央会の商工3団体が中心となる。

もちろん、それ以外でも市町村など様々なところから依頼があり、これらの依頼は中小企業診断士の資格を持つ経営コンサルタントに多く依頼がある。これは、ある意味中小企業診断士資格を持つ人間の特権だろう。

中小企業診断士は、国が認める唯一の経営コンサルタントの国家資格とあって、公的機関の担当者も無難に依頼することができるという側面もある。下手な経営コンサルタントに業務の委託を行って、問題でもあれば大変である。特に、経営コンサルタントは使ってみないと分からないということもあり、中小企業診断士の有資格者であれば国家試験を通過しているのだから、無難なわけだ。

中小企業診断士資格は、独占業務がないため「食えない資格」「使えない資格」の代表例として揶揄されるが、実はそれなりに評価はされているのだ。

しかし、国の予算編成が大幅に変更されているのは周知のとおりで、特に事業仕分などと呼ばれる予算削減が派手に行われている。

これらの予算削減は、公的機関からの依頼を今まで多く抱えてきた中小企業診断士を直撃している。公的な業務はある程度安定している状況にあった。しかし、それが少なくなってくれば、今までそれほど民間企業に対してアプローチをすることをしてこなかった中小企業診断士にすれば大変なことである。

公的機関からの依頼は、「待ちの営業」である。そして、待ちの営業であっても、それなりにコンスタントに業務委託はあるので問題なかった。

しかし、民間の世界では待ちの営業では通用しない。「攻めの営業」が必要だ。待っていても、看板を出していても、HPを作っていても、それだけでは仕事が来ないのが経営コンサルタントなのである。

今後、公的機関において、経営コンサルタントに割り当てる予算が増加することは薄い望みである。経営コンサルタントの世界にも、今まで以上に厳しい競争環境となっていくのは明らかである。

今後はますます自分の特徴を明確にし、自らを売り込むための「営業力強化」を経営コンサルタント、中小企業診断士も行う必要がある。

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