経営コンサルタントになるためには特に資格が必須というわけではないものの、有名なものに「中小企業診断士」という資格がある。
この資格は、経済産業省の管轄下にあるという意味で、いわゆる国家資格としての位置づけを持っている。故に、経営コンサルタントになるための登竜門である、といわれることも少なくない。
実際には、中小企業診断士＝経営コンサルタントとは必ずしもいえないし、中小企業診断士ではなくても有名な経営コンサルタントはたくさん活躍している。そもそも、中小企業診断士資格で勉強する内容は、日本のMBAとも言われていることから、いわゆる経営に関する大学院に進んだという前提の内容になっている。
経営コンサルタントになるために中小企業診断士を勉強する人は実際には非常に多い。それは、MBAを想定しているという内容のため、経営コンサルタントとしての基本的かつ素養を学ぶことができるという意味があるといえる。
ところで、プロとして活躍している経営コンサルタントが中小企業診断士の資格試験に挑戦した時に、難易度はいったいどの程度のものなのか？
コンプライアンスとは、法令遵守（順守）と訳され、大企業を中心に対策が急務となっている。
そもそも、日本におけるコンプライアンスの考え方は広く、単に法令のみならず、価値観や倫理、慣習なども含むのだから非常に厄介である。
とはいえ、コンプライアンスに対する意識を高める要素になったのは「会社法」と「インターネット」の2つが大きいだろう。
商法から会社法への改正によって、いわゆる大会社はコンプライアンス対策の必要性が明記された。また、インターネットの普及によって、消費者がより情報に敏感になり、また、情報を流すことも簡単になった。
つまり、消費者の多くが過敏になっているということ。
しかし、コンプライアンス対策や教育というのは一筋縄ではいかない。というのも、単に法令を守るということだけではなく、価値観・倫理などもその対象になるとすれば、企業の文化や風土といったものも少なからず影響を与えることが当然だからだ。
だから、画一的な教育内容ではなく、各企業単位でのコンプライアンスのあり方を考慮しながら、あるいは模索しながらコンプライアンスを考えていく必要がある。
コンプライアンス違反事例集が人気だという。
事例のニーズが高いということは、どの企業もいったいどういったものがコンプライアンス違反になるのか、まだ思慮中であるということだ。そのため、違反事例を参考に、自社独自のコンプライアンス教育やコンプライアンスマニュアルの作成を行っているのだろう。
コンプライアンスに関してはまだまだ注目の必要がありそうで、大企業での対策が一巡すれば、続いて中小企業へと波及するのは必須であるといえる。
未曾有の不況と言われ数年、その状況は回復の兆しが見えない。
そもそも、未曾有の不況というのは過去の良かった時代と「比較」しての話であって、もはや過去と比較することは利口ではない、というところに来ている。
つまり、今をしっかりと見ることが重要であって、過去の栄冠はそれほど役に立たないということが言えるだろう。高度経済成長期のように普通にやっていれば上手くことが運ぶ時代は終わった。これからは、過去との比較ではなく、現在を軸にして未来を見ていく必要がある。
経営にはスピードが重要であるといわれる。これも、過去のことを巻き戻して考えるのではなく、未来を見ていくことの意義を説いていると考えることができるのだ。
また、価値観という観点でも過去との比較はさほど役に立たない。物がなかった昔は、物が買える、物が増えていくということに満足感を見い出し、好景気に沸いていた。
一方、今の時代は物余りの時代。つまり、物がなかった時代と物がある現代を比べることはさほど意味はない。現代を計るものは、物ではなく「精神的な満足度」なのである。物が重要なのではなく、精神的な満足度を基準に考える必要がある。
その意味で、不況下にあるとは言ってもまだまだ日本は豊かであるといえる。なぜならば、食うに困って死んでしまうということは現実的には起こらない。物としては豊かなのである。
経営コンサルタントに限ったことではない。
ビジネスで上手く行っている人に共通していること。それは、
「複数の解釈論を持っている」ということだ。
これは単純そうで難しい。
例えば、何か1つの事実があったとする。事実は常に1つである。しかし、それをどのように解釈するのかということは人によって分かれるところである。
「人に怒られた」という事実は一つでも、その解釈の仕方には複数のものがある。「怒られた、もうだめだ」と思う人もいるだろう。それはそれで間違いではない。
一方で、「あの人が怒るということは、期待されている」という解釈をする人もいる。これも間違いではない。
両者の差は歴然としている。前者はやる気を失い、その日はブルーな日となるだろう。一方、後者は前向きに自分の成長を促すことになる。
経営コンサルタントを目指している人で、販売士検定を受験している人は多い。
実際、経営コンサルタントと名刺交換をしていると、「1級販売士」や「2級販売士」という肩書きを見る機会が結構ある。
経営コンサルタントといえば、「中小企業診断士」をイメージするが、実は流通業界の世界では、「販売士検定」の方がブランドが高い場合もある。
中小企業診断士と言っても「何？」というクライアントが、1級販売士というと、「販売士の1級をお持ちなのですか！」と急に態度が変わるということもあるのだ。
販売士検定は日本商工会議所が主催するもので、昔から実施されている検定試験。商工会議所が主催しているため、中小企業診断士のように国家資格ではないが、1級レベルになるとその評価は昔も今も極めて高いものとなっている。
日商の検定群は1級と2級の差がどれも大きく、1級と名の付くものは実務界でも高い評価を得ている。例えば、簿記検定の1級も高い評価を得ており、税理士試験の受験資格が与えられるなど、特典が存在している。