経営コンサルタントが研修講師を行うと言うケースは良くある。研修と言うものは、一種の教育であるから、経営コンサルタントでなくても行うことは可能だ。
事実、研修会社の研修講師、すなわち専属の研修講師は経営コンサルタントとは限らない。研修会社で研修のノウハウを叩き込まれ、現場で訓練を重ねた研修講師が多い。こういった研修講師は、基本的に「マナー研修」など一般的に体系化あるいはカリキュラム化されている研修を受け持つことが多い。
一方、社員研修のオーダーと言うのはまさに多種多様で、実際には既存のプログラムの枠には収まりきれないことも多い。この場合、その会社内で起こっている問題を取り上げ、そしてそれを解決するための研修を行うことになる。
この場合、会社がどうなっているのか、現状分析を行いながら、それに最も適した研修プログラムを組み立てる必要があるため、経営的な知識が必要だ。このような研修では、現場を知っている経営コンサルタントの方が向いている場合が多い。
実際に、中小企業診断士を持ち、研修講師として活躍している経営コンサルタントは意外と多いのだ。
弁護士も競争が激しい時代に入ったとよく聞く。昔から地位が高く、独占的な業務が多かったので収入的にも安定していたのが弁護士である。しかし、最近では司法書士も弁護士の一部業務が扱えるようになったりして、弁護士も結構大変なようだ。
司法試験も改正が行われ、比較的合格しやすくなったことも手伝い、仕事の取り合いが始まり出している。今まではしっかりと棲み分けや融通関係が整備されていたのであるが、最近では崩壊しつつある。
経営コンサルタントの世界は、もともと独占業務というものはないので、常に競争に晒されてきた。しかし、その競争環境も最近では従来に比べて激しくなっているのが現状で、特に若手にはなかなか仕事が回ってこない。
プロの経営コンサルタントには特段の定義はない。ただ、経営コンサルタントとしてお金をもらう以上はプロである必要がある。
つまり、お金という対価をもらうということは、「プロである」と言うことだ。その意味で、プロの経営コンサルタント、すなわちプロコンとは、新米・若手・経験の有無、など問わずにお金をもらっている人はプロコンなのである。
経営コンサルタント同士の視点見れば、あの経営コンサルタントはプロコン、あの人はセミコン、など様々なランクのようなものが存在するかも知れない。しかし、経営コンサルタントが相手にするのはクライアントである。クライアントからすれば、新米だろうが若手だろうが経験者だろうが関係ない。
お金を払う経営コンサルトは全てがプロのコンサルタントだと思っている。
経営コンサルタントにとって、どのように顧客を見つけるのか、と言うのは特に経営コンサルタントして独立した初期、あるいは独立を計画している人には厄介な問題である。
1件程度の顧問先がまずは見つかれば、生活はできるようになるものの、その1件の顧問先を見つけるのがまずは課題となる。
そこで、経営コンサルタントの顧客の見つけ方、すなわち営業方法についていろいろとご紹介していこう。実際にコンサルタントがどのように顧客を見つけ出していくのか、成約をしていくのかについて参考になればと思う。
今回は、まずは古典的な方法でありながらも高い効果を得ることができる方法である「信用力を高める」ということを紹介していく。
経営コンサルタントと言うのは、仮に本当の意味で高い実績があった（例えば、自分でビジネスに成功した）としても、それを証明するのは難しい。顧客、すなわちクライアントと言うのは、高い顧問料あるいは報酬を払うのだから、信用のある経営コンサルタントに頼みたいと思っている。
このため、新米や若手の経営コンサルタントは仕事を取るのが難しいわけだ。
一方、新米や若手であっても、いきなり仕事を取ることができる程度の信用の高め方は存在する。
経営コンサルトには、基本的に2つの働き方がある。
1つは、独立開業して個人的に活動する場合。まずは個人事業主から始めて、顧客が増えたり、様々な案件をこなすようになると法人化を図る。一人取締役であれば法人化は簡単であるが、従業員を雇って本質的な会社と言うレベルで経営をしているコンサルタントはごく少数だろう。いわば、勝ち組コンサルタントと言える。
もう1つは、勤務経営コンサルタント。駆け出しのコンサルの場合、実績がないため、結果的に信頼がない。信頼がなければ仕事の依頼は来ないので、まずは経験を積むことになる。
コンサルトして経験を積む場合、師匠的な人の弟子になるか、コンサル会社に就職するかのいずれかだ。師匠的な人物がコンサル会社を経営していれば、必然的にコンサル会社の社員となる。
コンサル会社はピンきりで、規模の大きい外資系のコンサルファームのようなところもあれば、個人で経営しているところもある。
いずれにしても、コンサル会社は死ぬほどこき使われるというのが常である。