コンサルタントと聞くと、特殊な存在だったり、狭き門だったりと言うイメージがあるようですが、実はコンサルタントには誰でもなることができます。
経営コンサルタントにしても、特に資格を要求していませんし、経営コンサルタントとして中小企業診断士と言う資格がありますが、これは経営コンサル単になるための必須資格ではありません。
経営コンサルタントと言うのは、簡単に言えば経営の「専門家」と言うことです。つまり、何らかの専門性・専門分野があればその道の経営コンサルタントになることは誰でもできるわけです。
例えば、自分の会社がFC（フランチャイズチェーン・フランチャイズシステム）などを開発している本部で、FCについてかなり詳しい知識を持っているとする。であれば、FCコンサルタントとしての活躍は大いに可能です。
経営コンサルタントの中でも、特に中小企業診断士は公的業務の受注割合が高い。公的機関とは、主に商工会議所や商工会、中小企業団体中央会の商工3団体が中心となる。
もちろん、それ以外でも市町村など様々なところから依頼があり、これらの依頼は中小企業診断士の資格を持つ経営コンサルタントに多く依頼がある。これは、ある意味中小企業診断士資格を持つ人間の特権だろう。
中小企業診断士は、国が認める唯一の経営コンサルタントの国家資格とあって、公的機関の担当者も無難に依頼することができるという側面もある。下手な経営コンサルタントに業務の委託を行って、問題でもあれば大変である。特に、経営コンサルタントは使ってみないと分からないということもあり、中小企業診断士の有資格者であれば国家試験を通過しているのだから、無難なわけだ。
中小企業診断士資格は、独占業務がないため「食えない資格」「使えない資格」の代表例として揶揄されるが、実はそれなりに評価はされているのだ。
経営コンサルタントは、基本的に労働集約型の業務であるから、資金はそれほど掛からない。しかし、経営コンサルタントとして創業、開業、独立するためには最低限の資金が必要になる。
その資金の最も大きいものが、「交通費」である。最初のうちはなかなか仕事を選ぶことが難しいため、どこへでも飛んでいくことになる。もちろん、これらは最終的にはクライアントが負担するのであるが、一時的には経営コンサルタントが立て替えることになる。
この額が正直言って馬鹿にならない。
例えば、沖縄のクライアントからコンサルティングの依頼が入ったとしよう。自分が東京にいるのであれば、東京と沖縄間の交通費の負担が生じることになる。通常は2週に1回程度の訪問が一般的であるので、1月の交通費は東京と沖縄の2往復分に加え、宿泊費も必要だ。
出版が経営コンサルタントの王道的な営業方法だとしたら、もう一つは講演である。
これは、自分の知識を人に伝えることで信用力を得るもので、現在でも多く利用されている方法である。経営コンサルタントに限らず、士業の営業方法としては昔から活用されている。
講演やセミナーなどの講師として自らが登壇することで、そこに参加した人を惹きつけ、顧客にする。「あの先生に依頼したい」と思ってもらうのが重要となる。そのためのポイントは大きく分けて3つある。
ここでは、3つのポイントについて触れていこう。
経営コンサルトには、基本的に2つの働き方がある。
1つは、独立開業して個人的に活動する場合。まずは個人事業主から始めて、顧客が増えたり、様々な案件をこなすようになると法人化を図る。一人取締役であれば法人化は簡単であるが、従業員を雇って本質的な会社と言うレベルで経営をしているコンサルタントはごく少数だろう。いわば、勝ち組コンサルタントと言える。
もう1つは、勤務経営コンサルタント。駆け出しのコンサルの場合、実績がないため、結果的に信頼がない。信頼がなければ仕事の依頼は来ないので、まずは経験を積むことになる。
コンサルトして経験を積む場合、師匠的な人の弟子になるか、コンサル会社に就職するかのいずれかだ。師匠的な人物がコンサル会社を経営していれば、必然的にコンサル会社の社員となる。
コンサル会社はピンきりで、規模の大きい外資系のコンサルファームのようなところもあれば、個人で経営しているところもある。
いずれにしても、コンサル会社は死ぬほどこき使われるというのが常である。