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経営コンサルタントには「専門性が必要だ！」とよく言われる。

確かに、クライアント（問合せ者含む）からすれば、どういった経営コンサルタントなのかを知る上で、専門性が明確となっていたほうが依頼はしやすいし、探しやすい。

そう考えれば、仕事の依頼を獲得するために経営コンサルタントは専門性を磨き、そしてそれを打ち出すことが肝要であるといえる。

ただし、これはあくまで入り口の話。

つまり、依頼しやすい、相談しやすいようにそういった専門性を磨くことは有効であるにしても、実際の依頼内容というのはまったくもって専門外のこともことのほか多い。

経営コンサルタントの重要な能力として「ヒアリング力」がある。顧客（あるいは顧客となり得る人）は、自社の問題を予め明確に把握しているとは必ずしもいえず、むしろ、ヒアリングを進める中で当初の問題点が「顧客の思い込み」であることも少なくない。

コンサルタントといえば、一般的には法人がクライアントと考えがちである。経営コンサルタントであれば、経営を行なっているのは「会社」であるから、会社の社長や経営管理層が顧客の中心である。

もちろん、これから新規創業を考えている人を顧客にするならば、一般消費者が顧客となる。しかし、現実的にはそのような顧客が見つかるというのは少なく、やはり法人が主な顧客であることは違いない。

法人を顧客に考えた場合、そのマーケットは小さいものではない。しかし、一般消費者のマーケットといえばそれは遥かに法人マーケットを凌駕する規模となる。

一般消費者をコンサルティングするというビジネスモデルも今後はコンサルタントとして知っておきたいことである。その先駆け的な存在は、ファイナンシャルプランナーであろう。ＦＰは、法人に対するアドバイスもできるが、個人に対するアドバイス（コンサルティング）も可能。

日本ではまだまだ一般消費者がコンサルティングを受けるというイメージは一般的ではないが、米国では一般消費者がファイナンシャルプランナーからお金に関するアドバイス（コンサルティング）を受けるというのは珍しくない。

一般消費者にもコンサルティングというものが広がりつつある。

日本でも、今後そういったコンサルタントが一般消費者にコンサルティングを行なうということは増えてくると考えられる。

既に、そういった動きは起きている。

インターネットを使えば、瞬時に不特定多数の人に情報が発信できる時代。もちろん、費用はほぼ無料である。

そういったことから、経営コンサルタントに限らず士業と呼ばれる人々は、インターネット上での情報発信に余念がない。もはや、自分専用のＨＰやＢｌｏｇを有していないと、極端に評価が下がるような時代になりつつある。

一方で、インターネット上において、実名を出しながら情報発信を行なうというのは、ある意味で責任重大でもある。

インターネット上では一度アップした情報は基本的に未来永劫残るという前提を持って問題ない。逆に考えれば、たった一言が致命的になる可能性も秘めているということである。

些細な一言でブログが炎上することは最近になってまた増えてきている。

士業は、職業柄、秘匿情報を扱うことも多い。そういった秘密保持の枠を超えて情報発信を行なってしまうと、大きな問題に発展してしまう可能性を秘めている。

それが秘密情報ではなく、自分のプライベート情報であっても同様だ。