クライアントに依存させない

経営コンサルタントの歴史は日本ではまだまだ浅い。そのため、料金体系も不透明であり、コンサルティングサービスも体系化されているわけではない。クライアント(経営コンサルタントに依頼する企業)も経営コンサルタントとの付き合い方・接し方については戸惑う部分も多いようだ。

アメリカでは経営コンサルタントのコンサルティングサービスなどは一般的になりつつある。日本の企業はまだまだ情報や支援をお金で買うという風潮・意識は薄い。そのため、経営コンサルティングは未発展の途上にある。

経営コンサルタントも試行錯誤というのが現状だ。もちろん、今後コンサルティングサービスが一般的になったとしても、様々なやり方・方法があるのは否定できないし、それが経営コンサルタントの差別化につながると言う考え方もできる。

ただし、経営コンサルタントの本質は無視してはいけないだろう。

「クライアントに依存させない」の続きを読む…

経営コンサルタントは景気に左右されない

100年に1度の不況だと言われる。最近になってようやく景気は上向きになってきたが、ここ数年はまさにどん底の景気であり、どこの会社も厳しい経営を迫られている。

経営コンサルタントの業界は比較的活況のようだ。いや、経営コンサルタントと言うのは、基本的には景気に左右されずに業務を受注することが可能だ。極端な話、経営コンサルタントにとって業務が受注できるかどうかは、景気の善し悪しはあまり関係ない。その経営コンサルタントが有名であるかどうか、人気があるかどうかの方が重要である。

景気が悪くなれば、企業は「売上増大」「利益確保」に躍起になる。この場合、自分たちでは限界があるから、外部にブレインを求める。すなわち、景気が悪くても経営コンサルタントの業務は減らない。

「経営コンサルタントは景気に左右されない」の続きを読む…

ネットワークか、個人の実力か

経営コンサルタントとして独立を目指す人は少なくないようだ。確かに、経営コンサルタントと言う職業は、雇用されている限り自分のやりたいことが本当にできるわけではないし、能力のあるコンサルであれば独立した方がはるかに収入も大きくなる。

一定期間の修行は必要だとしても、もともと経営コンサルタントを目指す人は勤め人としての素質に欠ける面がある。これは、善し悪しは別として、実際に経営コンサルタントには変わり者が多いのだ。

経営コンサルタントとして独立する時に重要なのはネットワークだろうか?あるいは、個人の能力だろうか。その答えとは?

経営コンサルタントが独立する際には、「ネットワーク」が重要だと言う人がいる。ネットワークとは、一種の人脈的なものと理解して良いだろう。

経営コンサルタントが抱える案件は、1人でこなすことができないものも多い。依頼された仕事が総合的な経営コンサルティングに該当する場合、様々な専門的な知識が必要で、全ての専門知識を有する経営コンサルタントは少ないわけだから、その道の専門家に依頼をする。いわば、下請けに出すのである。

結果として、自分はチーフ経営コンサルタントの役目を担い、ITはIT専門のコンサル、財務は財務専門のコンサルと言ったように、何人かの経営コンサルタントで共同して業務を担当することがある。

要するに、仕事の融通のことだ。これは、自分が受注すれば自分は仕事を出す側になるし、知人が仕事を受注すれば自分は下請けコンサルタントとなる。こういったことは昔から行われており、その意味でネットワークが重要だと言われているのだ。

「ネットワークか、個人の実力か」の続きを読む…

事業仕分けの影響【チャンス・ピンチ】

経営コンサルタントの中には、収入の多くを公的機関に依存しているケースが多い。善し悪しは別として、そのような実態があるのは事実で、一昔前はそれでかなりの収入を得ることができた。

現在でも、収入の全てが民間企業等からという経営コンサルタントは少ないだろう。少なくても、講演や研修など公的機関からある程度の依頼があって、それなりの収入になっている経営コンサルタントが多いはずである。

一方、公的機関の予算は縮小傾向であり、経営コンサルタントにも影響を与えている。特に、今回の一連の事業仕分けは経営コンサルタントの中でも、特に地方の中小企業診断士には死活問題になる可能性がある。

地方での経営コンサルタントが関わる案件は、東京の業務量の100分の1程度といわれ、ごく限られたパイを奪い合っている状況なのだ。

「事業仕分けの影響【チャンス・ピンチ】」の続きを読む…

中小企業診断士資格の収入限界

経営コンサルタントを目指すうえで、唯一の国家資格である中小企業診断士を目指す人が多いようだ。

中小企業診断士は、確かに経営コンサルタントの入り口・登竜門的な位置づけとして持っていると有効なのは事実。一方で、中小企業診断士であるが故の限界というものも存在している。それは、収入的な意味での限界だ。

経営コンサルタントを目指す人にとって、国家資格である中小企業診断士は人気の資格。しかし、そこには収入的な限界も実は存在している。

中小企業診断士として経営コンさるんたんとで独立するメリットは、公的機関に強いと言うことだ。

商工会議所や商工会、中小企業団体中央会などのいわゆる商工3団体、その他市役所など公的機関では、中小企業診断士を有する経営コンサルタントに仕事を融通する傾向がある。

それは、国のお墨付きを与えられた資格を有していることで、安心して業務の依頼を行うことができるからだ。よって、経営コンサルタントになりたい人、あるいは独立したての頃は、こういった公的機関からの受注を目的に中小企業診断士を持っていると有利である。

しかし、最近ではこのような公的機関の予算も削減され、状況的には厳しくなっている。また、次のような理由で中小企業診断士の収入には限界が生じる。

「中小企業診断士資格の収入限界」の続きを読む…