100年に1度の不況だと言われる。最近になってようやく景気は上向きになってきたが、ここ数年はまさにどん底の景気であり、どこの会社も厳しい経営を迫られている。
経営コンサルタントの業界は比較的活況のようだ。いや、経営コンサルタントと言うのは、基本的には景気に左右されずに業務を受注することが可能だ。極端な話、経営コンサルタントにとって業務が受注できるかどうかは、景気の善し悪しはあまり関係ない。その経営コンサルタントが有名であるかどうか、人気があるかどうかの方が重要である。
景気が悪くなれば、企業は「売上増大」「利益確保」に躍起になる。この場合、自分たちでは限界があるから、外部にブレインを求める。すなわち、景気が悪くても経営コンサルタントの業務は減らない。
経営コンサルタントの仕事は多岐にわたりますが、経営コンサルティングという業務があります。これは、経営コンサルタントして中核的な業務であり、簡単に言えばクライアント企業の経営支援のことです。
経営コンサルティングの内容は多岐に渡るのが特徴で、例えば、売上を上げるための支援を行うとします。しかし、売上を上げるためには、様々な要素が絡み合っているので、問題を特定したり、その問題の原因を抜き出したり、それが様々に並行したり交錯したり・・・一筋縄ではいきません。
そのため、単に売上を上げたいといっても、様々な支援が必要になるわけです。結果的に、多くの時間と多くのお金が掛かってくることが大半です。
たったの1ヶ月で売上が上がるということも有り得ますが、通常はそんなに簡単ではありません。経営コンサルタントは魔法使いでもなければ、天使でもありません。
できることは限られています。早く成果を出すことができるときと言うのは、その事象を引き起こしている問題や原因が確実かつ明確な場合に限定されるでしょう。
企業の経営戦略、すなわち方向性を考える上で、差別化が必要だと言われる。この考え方は一般化しており、簡単に言えば他と同じではダメだということである。消費者がなかなか物を買ってくれない時代においては、他の企業と差を付けることで、自社の商品やサービスをより目立たせ、購入してもらうことが必要である。
差別化の対象になるのは、商品はもちろん、売り方も含まれるし、人も含まれる。すなわち、他との違いを明確にすることが差別化の基本概念であるから、どのようなものでも差別化の対象にはなり得る。
多くの企業で、いかに差別化を図るのかと言うことに前向きに取り組み始めている。同じものが溢れている時代において、より自社のことをアピールしようと思ったら、差別化が必要なのだ。
それと同じように、経営コンサルタントにも差別化が必要になっている。
コンサルタントに依頼する場合、それなりにコストが必要である。その額は、恐らく一般的なイメージに比べて現実的には高いだろう。
もともと、経営に関するコンサルティング業務は米国などを中心とした海外で発達してきた。日本でもそれなりに認知はされてきているものの、米国に比べればそれはまだまだである。
日本人はそもそも「見えない」ものにはあまりお金を使わないもの。コンサルタントが扱っているもの、あるいは売っているものはそのほとんどが情報であり、見えるものではない。そう言った商品やサービスの特殊性も、コンサルタントに依頼する企業がまだまだ少ないということをあらわしてる。