経営コンサルタントをなりたい職業に挙げる人は多いようである。しかし、成功している経営コンサルタントはそれほど多くはない。もちろん、何を持って「成功」と定義付けるのかは人によって異なるところだ。
ここでは、成功を「報酬・収入」と定義付ける。なぜならば、儲かっている経営コンサルタントは、それなりの価値を提供しているからである。依頼主であるクライアントは価値に対して報酬を支払う。であれば、儲かっていることはより多くの価値を提供していると言うことに他ならない。つまり、価値を提供し続けることができる経営コンサルタントが社会的ニーズが高いといえ、それはその経営コンサルタントの報酬・収入額によって計ることができるのだ。
それが現実である。
お金至上主義の是非は別としても、少なくても自分が依頼主たるクライアントの立場に立てば、「儲かっている経営コンサルタント」に依頼したいと思うだろう。
そもそも、自分が儲かっていない経営コンサルタントは、経営に関して「失敗」しているともいえる。自分自身の経営が成功していない状況にあって、人の会社の経営を成功に導くことができるのかどうかは極めて疑問である。
こういった図式の中で、儲かって仕方のない経営コンサルタントと、全く儲からない経営コンサルタントの二極化が進んでいるのだ。儲かる人にはどんどん仕事が舞い込み、儲からない人には全く仕事はやってこない。
断れば断るほど、仕事は増えるという皮肉な現実が経営コンサルタントの世界には存在するのである。
経営コンサルタントを開業する場合、かなりのローコスト開業が可能である。基本的には、電話1台あれば開業は可能となる。
イニシャルの投資も必要なければ、オペレーションコストもほとんど必要ない。案件によってはかなりの交通費が必要になることはあるが、いずれは持ち出し分も精算されることになる。開業に必要なコストと言えば、強いて言えば「自分への投資」であろう。
それは、今まで培ってきた経験で全てカバーすることができるかも知れない。しかし、そこにも多くの時間と失敗・成功などの試行錯誤が投下されている。中には、あらたに経営コンサルタントになるために投資をする人もいるだろう。その投資分の時間とお金が開業コストに該当することになる。
以上のように、経営コンサルタントを開業するためには基本的に設備投資たる固定費はゼロに近い。これは、開業をするという観点で考えればお手軽である。
そもそも、経営コンサルタント業は、原価と言うものが存在しない。仕入れるものは基本的にないのだ。だから、報酬そのものは丸々自分のものとなる。
経営コンサルタントの収入は、自分の営業力に依存する。他から仕事を下請けすることもあるが、それはマージンを抜かれたままの状態であり、実入りは少ないと言えるだろう。
やはり、自分で仕事を取れてこそ経営コンサルタントなのである。もっとも、駆け出しの新米経営コンサルタントの場合には、まずは師匠、先輩、仲間と言った経営コンサルタントから仕事をもらって「経験を積む」ことや、「実力を蓄える」ということも必要だ。
しかし、いずれは自らが「仕事を受注する」という時期に来る。その際に悩ましいのが報酬交渉である。基本的に、経営コンサルタントの場合には、報酬額はあってないようなもの。善し悪しは別として、相手の懐具合を見ながら、報酬額を決定していくことになる。
受注時における報酬の決定は悩ましいが、決して難しいわけではない。しかし、多くの経営コンサルタントがもっと報酬額を引き上げることができるのに、かなり安い報酬額で引き受けていると言う現状がある。もちろん、それが悪いということではない。成果報酬と固定報酬を二重で設定すると言う方法もあるからだ。
経営コンサルタントとして独立を目指す人は少なくないようだ。確かに、経営コンサルタントと言う職業は、雇用されている限り自分のやりたいことが本当にできるわけではないし、能力のあるコンサルであれば独立した方がはるかに収入も大きくなる。
一定期間の修行は必要だとしても、もともと経営コンサルタントを目指す人は勤め人としての素質に欠ける面がある。これは、善し悪しは別として、実際に経営コンサルタントには変わり者が多いのだ。
経営コンサルタントが独立する際には、「ネットワーク」が重要だと言う人がいる。ネットワークとは、一種の人脈的なものと理解して良いだろう。
経営コンサルタントが抱える案件は、1人でこなすことができないものも多い。依頼された仕事が総合的な経営コンサルティングに該当する場合、様々な専門的な知識が必要で、全ての専門知識を有する経営コンサルタントは少ないわけだから、その道の専門家に依頼をする。いわば、下請けに出すのである。
結果として、自分はチーフ経営コンサルタントの役目を担い、ITはIT専門のコンサル、財務は財務専門のコンサルと言ったように、何人かの経営コンサルタントで共同して業務を担当することがある。
要するに、仕事の融通のことだ。これは、自分が受注すれば自分は仕事を出す側になるし、知人が仕事を受注すれば自分は下請けコンサルタントとなる。こういったことは昔から行われており、その意味でネットワークが重要だと言われているのだ。
経営コンサルタントを目指すうえで、唯一の国家資格である中小企業診断士を目指す人が多いようだ。
中小企業診断士は、確かに経営コンサルタントの入り口・登竜門的な位置づけとして持っていると有効なのは事実。一方で、中小企業診断士であるが故の限界というものも存在している。それは、収入的な意味での限界だ。
中小企業診断士として経営コンさるんたんとで独立するメリットは、公的機関に強いと言うことだ。
商工会議所や商工会、中小企業団体中央会などのいわゆる商工3団体、その他市役所など公的機関では、中小企業診断士を有する経営コンサルタントに仕事を融通する傾向がある。
それは、国のお墨付きを与えられた資格を有していることで、安心して業務の依頼を行うことができるからだ。よって、経営コンサルタントになりたい人、あるいは独立したての頃は、こういった公的機関からの受注を目的に中小企業診断士を持っていると有利である。
しかし、最近ではこのような公的機関の予算も削減され、状況的には厳しくなっている。また、次のような理由で中小企業診断士の収入には限界が生じる。
