経営コンサルタントに対するニーズは基本的に広がっていると考えてよいだろう。日本人は目に見えないものにはお金を払わないと言われ続けてきたが、最近では情報にお金を払う感覚が出始めてきた。まさに、インターネットの効能ともいえるものだ。
それに伴い、経営コンサルタントの業務は拡大している。従来までは大企業が主な顧客であり、それらは都市部に集中していた。しかし、最近では地方の中小企業も気軽に経営コンサルタントに業務依頼を行うようになっている。
経営コンサルタントにとっては、まさに今がチャンスとも言えるだろう。人気のある経営コンサルタントであれば、引く手あまたの状況である。
一方、少し視点を変えてみる。
実は、経営コンサルタントを志願する人も増えているのだ。今まではなかなか独立しても食っていくのが厳しい職業であった。しかし、インターネットを上手く活用することでコンサルティングなどの事業を軌道に乗せている経営コンサルタントも多い。しかも、それらの経営コンサルタントは若手が躍進している。
そういった状況を目の当たりにすることで、同じように経営コンサルタントとして成功を夢見る人が増えている。
経営コンサルタントして唯一の国家資格である中小企業診断士の受験生も毎年増加しているのだ。
経営コンサルタントは、やはり特殊な職業なのだろうか。もちろん、経営コンサルタント同士での会話は弾むし頻繁に情報交換を行っているところだ。しかし、なぜか昔の友人とは話が合わない。
恐らく、同じことを感じている経営コンサルタントは多いことだろう。経営コンサルタントの多くは、独立志向が強く、一匹狼的な人が多い。もちろん、勤務経営コンサルタントであれば、会社員という前提にはなるが、それにしてもどこか普通のサラリーマンとは異なるものがある。経営コンサルタントとしての知識を持てば、例えサラリーマンであっても、一般的な会社のサラリーマンとは少し考え方が違うということはあるだろう。
つまり、経営コンサルタントは一般的なサラリーマンよりも、掲げる目標やそれに向かう行動力が少し強いのかも知れない。そういったことの積み重ねが、物の見方を変え、視点を高めているのかも知れない。
安定を好むことが良いとか、独立志向が良いということではない。社会に出るまで、つまり学生時代においてはそれほど価値観や物の見方・考え方に個人差が生じることは少ない。
経営コンサルタントが研修講師を行うと言うケースは良くある。研修と言うものは、一種の教育であるから、経営コンサルタントでなくても行うことは可能だ。
事実、研修会社の研修講師、すなわち専属の研修講師は経営コンサルタントとは限らない。研修会社で研修のノウハウを叩き込まれ、現場で訓練を重ねた研修講師が多い。こういった研修講師は、基本的に「マナー研修」など一般的に体系化あるいはカリキュラム化されている研修を受け持つことが多い。
一方、社員研修のオーダーと言うのはまさに多種多様で、実際には既存のプログラムの枠には収まりきれないことも多い。この場合、その会社内で起こっている問題を取り上げ、そしてそれを解決するための研修を行うことになる。
この場合、会社がどうなっているのか、現状分析を行いながら、それに最も適した研修プログラムを組み立てる必要があるため、経営的な知識が必要だ。このような研修では、現場を知っている経営コンサルタントの方が向いている場合が多い。
実際に、中小企業診断士を持ち、研修講師として活躍している経営コンサルタントは意外と多いのだ。
経営コンサルタントの登竜門的な資格である、中小企業診断士。経営コンサルタントになるには特に必須の資格と言うわけではないが、経営コンサルタントに必要な知識を一通り押さえることができると言うこともあって人気の資格試験である。
中小企業診断士には独占業務は無い。そして、経営コンサルタントは中小企業診断士を持っていなくても名乗ることができる。（中小企業診断士と名乗るには、中小企業診断士の有資格者で、かつ、登録をしている必要がある）
そのため、「中小企業診断士は役に立たない」と言われることが多いようだ。確かに、人気の経営コンサルタントやベテランの経営コンサルタント、すなわち、中小企業診断士などの資格に頼ることなく仕事がバンバン取れる経営コンサルであれば、中小企業診断士など必要ないだろう。
しかし、経営コンサルタントの世界はいきなり仕事が取れるほど単純な世界ではない。だから、修行や経験が必要だと言われる。しかし、それにも矛盾があって、「修行や経験を積むための仕事すら取れない」ということがあるのだ。
そこで、中小企業診断士を持っていると、公的機関などからスムーズな業務の受託（つまり、仕事をもらうことができる）を行うことができる。これが、中小企業診断士資格の大きなメリットだ。
経営コンサルタントを開業する場合、かなりのローコスト開業が可能である。基本的には、電話1台あれば開業は可能となる。
イニシャルの投資も必要なければ、オペレーションコストもほとんど必要ない。案件によってはかなりの交通費が必要になることはあるが、いずれは持ち出し分も精算されることになる。開業に必要なコストと言えば、強いて言えば「自分への投資」であろう。
それは、今まで培ってきた経験で全てカバーすることができるかも知れない。しかし、そこにも多くの時間と失敗・成功などの試行錯誤が投下されている。中には、あらたに経営コンサルタントになるために投資をする人もいるだろう。その投資分の時間とお金が開業コストに該当することになる。
以上のように、経営コンサルタントを開業するためには基本的に設備投資たる固定費はゼロに近い。これは、開業をするという観点で考えればお手軽である。
そもそも、経営コンサルタント業は、原価と言うものが存在しない。仕入れるものは基本的にないのだ。だから、報酬そのものは丸々自分のものとなる。
