コンサルタントといえば、一般的には法人がクライアントと考えがちである。経営コンサルタントであれば、経営を行なっているのは「会社」であるから、会社の社長や経営管理層が顧客の中心である。
もちろん、これから新規創業を考えている人を顧客にするならば、一般消費者が顧客となる。しかし、現実的にはそのような顧客が見つかるというのは少なく、やはり法人が主な顧客であることは違いない。
法人を顧客に考えた場合、そのマーケットは小さいものではない。しかし、一般消費者のマーケットといえばそれは遥かに法人マーケットを凌駕する規模となる。
一般消費者をコンサルティングするというビジネスモデルも今後はコンサルタントとして知っておきたいことである。その先駆け的な存在は、ファイナンシャルプランナーであろう。ＦＰは、法人に対するアドバイスもできるが、個人に対するアドバイス（コンサルティング）も可能。
日本ではまだまだ一般消費者がコンサルティングを受けるというイメージは一般的ではないが、米国では一般消費者がファイナンシャルプランナーからお金に関するアドバイス（コンサルティング）を受けるというのは珍しくない。
一般消費者にもコンサルティングというものが広がりつつある。
日本でも、今後そういったコンサルタントが一般消費者にコンサルティングを行なうということは増えてくると考えられる。
既に、そういった動きは起きている。
コンサルタントのとって、年齢というのは結構重要なものである。
その理由は、コンサルタントの年齢によって顧客となり得る「クライアントの年齢」が決まるからである。
結論を言えば、コンサルタントの年齢プラスマイナス10歳がクライアントの年齢である。
この関係式は何を意味しているのかといえば、コンサルタント自身の年齢によって、クライアントになりうる顧客の年齢が決まるということである。
若いコンサルタントであれば、中小企業などの古参の経営者から「舐められて困っている」という話を良く聞く。しかし、それは当然なのである。
そもそも、クライアントとすべき顧客ターゲットを見誤っている。経営コンサルタントの守備範囲は、自分の年齢をしっかりと考慮しなければならない。
一方、ベテランの経営コンサルタントは最近の若い経営者は・・・と言っているのを耳にするが、これとて同じことだ。自分のターゲットとすべきクライアントからズレが生じている証拠である。
経営コンサルタントは、自分の専門分野を絞るのが重要であるといわれる。
例えば、ＩＴ系に特化したとする。この場合、ＩＴに興味のある全クライアントがターゲットになるかというと、必ずしもそういうことではない。
インターネットを使えば、瞬時に不特定多数の人に情報が発信できる時代。もちろん、費用はほぼ無料である。
そういったことから、経営コンサルタントに限らず士業と呼ばれる人々は、インターネット上での情報発信に余念がない。もはや、自分専用のＨＰやＢｌｏｇを有していないと、極端に評価が下がるような時代になりつつある。
一方で、インターネット上において、実名を出しながら情報発信を行なうというのは、ある意味で責任重大でもある。
インターネット上では一度アップした情報は基本的に未来永劫残るという前提を持って問題ない。逆に考えれば、たった一言が致命的になる可能性も秘めているということである。
些細な一言でブログが炎上することは最近になってまた増えてきている。
士業は、職業柄、秘匿情報を扱うことも多い。そういった秘密保持の枠を超えて情報発信を行なってしまうと、大きな問題に発展してしまう可能性を秘めている。
それが秘密情報ではなく、自分のプライベート情報であっても同様だ。
経営コンサルタントには、人を説得する力、すわなち説得力が必須である。
クライアントに説明をする際に、説得力がなければクライアントは納得しない。つまり、相手からの納得性を引き出すためには説得力が必要になる。
説得力を高めるための要素はいくつかある。
中でも、論理的な説明というのは説得力に大きく影響するもの。論理がなければ聞いている相手も何を言いたいのかわからないし、抽象的な話でビジネスは動かない。論理力を高めるためにはロジカルシンキングなどの思考法を勉強する必要がある。
ロジカルに物事を考えられるようになれば、いろいろと現場で活かすこともできるようになる。このロジカル性というのは日本人には特に弱いと言われているので勉強しておいて損はない。
ただし、あまりに論理偏重になってしまうと、「あいつは理屈しかいわない」と思われたり、それが事実であっても机上の空論であると受け止められてしまうことも多くなる。
そこで重要になってくるのが、経験と体験である。
プロの経営コンサルタントになるためには、さまざまな条件があるといえる。現実的なことをいえば、プロとセミプロとアマといったような区分はコンサルタントには存在しない。
クライアントからすれば、経営コンサルタントに依頼する以上は、経営コンサルタントのことをプロであると思っている。たとえ、最近経営コンサルタントになった、なりたての経営コンサルタントであっても、プロに違いはないのである。
一方で、経営コンサルタントとからすれば、やはりプロとアマの差は自覚する余地があって、経験もないのに「私はプロフェッショナルです」というのはなかなか難しい。そういったことを平気で言える人間はまさに経営コンサルタントに向いている。
とはいえ、全うな人間であればそこまで自分にはなかなか自信が持てない。
そこでオススメなのが下請けコンサルとして経験を積むことである。
下請けコンサルとは、元請けコンサルが忙しくて対応できない案件や、とても自分がやるような仕事ではないもの（例えば、顧客へのアンケート調査や、在庫確認など誰でもできる地味なもので、主に戦略策定上の情報となるもの）を請け負うというものである。
こういった細かい案件はコンサル会社にはたくさんあって、それなりに著名な経営コンサルタントになればやりたがらない、あるいは時間がなくてやることができない案件である。
こういった案件を下請けすれば、少なからず経営コンサルタントとしての経験を積むことができる。
