経営コンサルタントを辞めて会社を起業する②

この記事は、前回の記事である経営コンサルタントを辞めて事業家として会社を起業する選択肢①の続きです。

経営コンサルタントが自ら起業する3パターン

前回紹介したのは、

1.自分でやった方が早い

ということで、クライアントがなかなか行動しないことに業を煮やして自分でやってしまう、というケースです。

今回は、残りの2つを見ていきます。

2.儲かりそうなビジネスモデルを見た(あるいは思い付いた)

経営コンサルタントは、さまざまな企業に入り込む。となれば、必然的に今の時代にどのようなビジネスが儲かっているのかということを知ることになる。

あるいは、それらを参考に、どのようにすればもっと儲かるのかということを自分なりにイメージすることができる。

しかし、それをクライアントに提案しても受け入れられるとは限らない。

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経営コンサルタントを辞めて事業家として会社を起業する選択肢①

コンサルタントだったら起業すれば100%成功するでしょ?

経営コンサルタントが、コンサルタントという業務(ビジネス形態)を辞めて、起業家に転身するケースは少なくない。

経営コンサルタントというのは、経営のプロフェッショナルということであれば、何も他人の土俵でフンドシをとるようなことをしなくても、自分で会社を作った方が儲かるという見方もできる。

では、なぜ経営コンサルタントは自分でビジネスを行わないのか?

その答えはいろいろだろう。

たとえば、自分の利益を優先するのではなく、人のために貢献したい、というものもあれば、自分の会社を作っても事業形態(ビジネスの種類)が限定されてしまうが、経営コンサルタントであればさまざまなビジネスに関与することができるということもある。

そして、自分で起業しようにも、ビジネスを立ち上げるだけの資金がない、という理由もあるかもしれない。

何らかのビジョンを持ちながら、経営コンサルタントを業として行っているわけであるから、その理由は人がとやかくいうものではない。

一方、経営コンサルタントを辞めて、自ら起業するパターンというのは主に3つのケースがあるように思える。

ちなみに、著名な経営コンサルタントというのは、必ずといってよいほど、自分が代表となるビジネスを持っている。表だって言わないから見えないだけであって、実際には裏側でビジネスを行っているというのが現実だ。いくら著名な経営コンサルタントであっても、毎日のようにコンサルティングを行うほどの依頼が殺到するということは現実的ではない。

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中小企業診断士の認知度はどのくらい?【資格分析②】

この記事は、中小企業診断士の活用度はどのくらい?【資格分析①】からの続きです。

中小企業診断士資格は民間企業では何それ?

公的機関では、中小企業診断士の資格は非常に効果的で、重要な役割を担うことは明らかである。

では、一般の人からするとその認知度はどうなのか?と言われれば、答えは単純でほとんど認知度はない。

そもそも、中小企業診断士という資格自体は、受験者や勉強する人にとっては憧れ的な存在であるかも知れないが、中小企業の社長からすれば何の役にも立たないし、だから何?といった感じであることが実態である。

もちろん、金融機関などでは一目置かれる存在であることは間違いない。しかし、それも金融機関の職員が中小企業診断士を持っていると社内的に優遇されるからである。実際に、受験者の中には銀行や証券といった受験生が多くなっている。

大手企業であれば、中小企業診断士という資格を知ってる可能性は高まるが、だからといってことさらの信頼感を得られるということでもないし、特別扱いされるということでもない。

中小企業診断士の勉強と並行して行うと取得しやすい資格(検定)に、販売士検定がある。販売士検定は1級クラスになるとそれなりに難易度が高く、特に小売業や流通業では、店長昇格の基準ともなっている会社が多いことから、むしろ中小企業診断士よりも価値が高いと思われている。

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中小企業診断士の活用度はどのくらい?【資格分析①】

中小企業診断士になって分かったこと

最近、当ブログでは人気記事を表示できるように設定したが、中小企業診断士に関する記事のアクセスが非常に多いようである。

確かに、中小企業診断士資格の人気は毎年安定しており、その年齢層は拡大しつつある。中心になっているのは、30代から40代のビジネスマンであるが、20代の学生が経営コンサルタントに憧れて受験するケースも増加しているようだし、50代以降の層が独立を意識して受験をすることも増えているようだ。また、女性の受験者も合格者を含めて増加傾向に見て取れる。

一方で、中小企業診断士という資格は、独占資格がないという大きな特徴がある。

たとえば、士業と呼ばれるものは、一般的にその資格を持っていなければ行うことができない業務というものが存在する。法律に関して言えば、弁護「士」、司法書「士」などはその資格を持っていなければ行うことができない独占業務を持っている。社会保険労務「士」や、不動産鑑定「士」なども同じである。

これは、会計の世界でも同様で、監査業務は公認会計「士」、税務代行は税理「士」の独占業務である。(ただし、一般的に上位資格には包括的な業務権限を与えられていることが多く、弁護士はすべての法律的な行為を行うことができるという意味で、司法書士などの独占業務を含むし、公認会計士は税理士の業務を行うことができる)

その点、良くわからないのが中小企業診断「士」であるといえる。

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2013年・最近のコンサルタント業界は?【廃業者続出】

2013年も始まっていますが、2012年の様子を振り返ってみます。

コンサルタント業界はかなり厳しいというのが現状のようで、年配のコンサルタント、特に個人やフリーで経営コンサルタントを行っている方はたいへんだったようです。

たとえば、中小企業診断士という資格がありますが、独立してコンサルティングを本業として生計を立てているのはごく僅かで、一部は「年金診断士」と揶揄されるような状況となっています。

資格は違いますが、行政書士という資格がありますが、行政書士の世界ではよくこんなことが言われています。

・「あなたの職業は?」 ⇒ 行政書士です。
・「で、何して食べてんの?」 ⇒フリーターです。

というように、本業だけでは生活することが難しいため、本当に何をしているのかを知ろうと思ったら、職業を2回聞かなければいけないということです。

経営コンサルタントもその人が本質的に何を行っているのかを知ろうとしたら、2回、あるいは3回ほど聞かなければ、正確に何をしているのかはわからないというのが正直なところです。

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