研修講師として独立して稼ぐためには

当ブログは経営コンサルタントの情報を発信しているのですが、良く読まれている記事に「研修講師」に関することがあるようです。

研修講師として活躍したい人が多いということでしょうか。

経営コンサルタントで研修の講師をメインとして行っている人もいます。その理由は、企業から依頼されるからです。例えば、営業力を向上させたいというようなコンサルティングを行う中で、そもそも営業に関する知識が社員にない、あるいは社員間でのスキルにばらつきがあるような場合、研修を行ってくれというような依頼が入ることがあります。

そういった業務をこなすと、意外と研修講師という仕事はおいしい仕事であると、気づくことがあるわけです。

研修講師として稼ぐ

研修を1回行った場合、1日の報酬相場は10万~50万円程度です。

最近は下がってきているとは言われていますが、それでも最低10万円を切るということはありませんから、毎月10日間の稼働で月収が100万円ということになります。

この金額を高いと思うか、安いと思うかは人それぞれですが、生活をするという意味では問題のない水準でしょう。

また、研修講師は一度カリキュラム等を作ってしまえば、あとはそれを使って研修を行うだけですから、業務の負荷は低いと言えます。コンサルティングの場合には、企業の実情に合わせてその都度対応していきますが、研修の場合にはほとんどカスタマイズするような必要性はありません。

例えば、コンプライアンス研修のカリキュラムなんて1つ作れば、どの企業でも同じ内容で対応できます。事例などを組み替える必要はありますが、そんなのは修正の領域ですから、1度カリキュラムを作れば、実施するだけで良いという簡便性も、魅力のうちでしょう。

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変わる社員研修の世界【コンサルタント無用論】

社員研修といえば、コンサルタントの業務領域として非常に大きなウエイトを占めている。

中には、経営コンサルタントといいながら、企業の社員研修専門に活動している人もいる。それはそれでもちろん構わないわけであるが、そういった社員研修のマーケットは少し変化が起きている。

そもそも、社員研修(企業研修)のマーケットというのは極めて大きなものである。特に、大企業であれば自前の研修施設(研修所)を持ち、それこそ毎日のように何らかの研修をおこなっているというのが現状だ。

企業の経営資源は「ヒト」「モノ」「カネ」「ジョウホウ」と言われるが、中でも絶対的に大切なのはヒトである。ヒトがいなければ、いくらモノやカネがあっても企業の発展はない。逆に、モノやカネが少々不足していても、ヒトが充実してれば必要なものを生み出すことは可能なわけであるから、やはり企業は人ということになる。

だからこそ、企業はヒトにできるだけ投資を行う。その結果、社員研修というマーケットは拡大の一途を辿った。

しかし、ここにきて、社内でも研修はできるだろう、という風潮がある。わざわざ外部から高い謝金を払って講師を呼ばなくても、社内で対応できるものは対応していこうという流れである。

もちろん全ての研修がそういった流になっているわけではなく、誰が行っても同じような内容となるいわば一般的な知識研修と呼ばれるものにその傾向がある。

最近は、企業が自社で研修を行うことができるような教材も販売されている。

<参考> ⇒ コンプライアンス研修.COM

上記のHPでは、誰がやってもそれほど内容が変わることのないコンプライアンス研修の社内利用権を付与した研修教材を紹介している。

そうなると、今後はコンサルタントとしても研修案件が減るかもしれない。とはいうものの、やはりまだまだ専門性の高い研修は、外部の経営コンサルタントなどに依頼するのが一般的だ。

経営コンサルタントは、ある意味生き残りを懸けて、より専門性を磨く必要がでてきたといえる。

特に、インターネットの普及によって講師が有象無象に増加している今はなおさらだ。

コンプライアンス違反事例集を欲しがる理由

コンプライアンスとは、法令遵守(順守)と訳され、大企業を中心に対策が急務となっている。

そもそも、日本におけるコンプライアンスの考え方は広く、単に法令のみならず、価値観や倫理、慣習なども含むのだから非常に厄介である。

とはいえ、コンプライアンスに対する意識を高める要素になったのは「会社法」と「インターネット」の2つが大きいだろう。

商法から会社法への改正によって、いわゆる大会社はコンプライアンス対策の必要性が明記された。また、インターネットの普及によって、消費者がより情報に敏感になり、また、情報を流すことも簡単になった。

つまり、消費者の多くが過敏になっているということ。

しかし、コンプライアンス対策や教育というのは一筋縄ではいかない。というのも、単に法令を守るということだけではなく、価値観・倫理などもその対象になるとすれば、企業の文化や風土といったものも少なからず影響を与えることが当然だからだ。

だから、画一的な教育内容ではなく、各企業単位でのコンプライアンスのあり方を考慮しながら、あるいは模索しながらコンプライアンスを考えていく必要がある。

コンプライアンス違反事例集が人気だという。

⇒ コンプライアンス違反事例集(社内研修で利用可能)

事例のニーズが高いということは、どの企業もいったいどういったものがコンプライアンス違反になるのか、まだ思慮中であるということだ。そのため、違反事例を参考に、自社独自のコンプライアンス教育やコンプライアンスマニュアルの作成を行っているのだろう。

コンプライアンスに関してはまだまだ注目の必要がありそうで、大企業での対策が一巡すれば、続いて中小企業へと波及するのは必須であるといえる。

経営コンサルの成功を目指すならまずは1,000万円を狙う

経営コンサルタントして成功しているかどうか、その基準はもちろん曖昧である。

何を持って「成功」といえるかは基準がないし、そんな基準を設ける必要もないといえばない。

しかし、やはり経営コンサルタントして「成功している」かどうかの見極めは一つ必要になるだろう。自分の中では上手くいっていないと考えていても、周りの経営コンサルタントと比べて「成功」しているかもしれない。

逆に、自分では上手くいっているつもりが、周りと比較したらさほど大したこともない、ということもあるかもしれない。

一般的に、経営コンサルタントとしての成功ラインを年収ベースで数値化したものがある。(なお、経営コンサルタントにはほとんどの業務において原価は掛からない労働集約型であるため、年収=年間売上となりやすい)

その基準は1,000万円である。

この根拠は特にない。一般的に、あるいは昔から言い伝えられている数値的な根拠である。

1000万円を月次で計算してみると、およそ840万円となる。

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意外と高報酬の研修講師

経営コンサルタントの大きな業務として、「話す」というものがある。ここで言う話すとは、ある程度まとまった人数の前で「話す」ということであり、具体的には講演や研修・セミナーなどのことである。

講演とは、経営コンサルタントの持つ専門性を活かした話をするのが基本となる。テーマありきで先方から依頼される場合もあれば、自分から講演テーマを決めて、各団体に提案することもできる。講演で成功するためには、まずは実績作りが非常に重要である。

どこどこで講演を行ったという実績があれば、依頼する側も安心して依頼することができる。経営コンサルタントを講師として呼んだのは良いが、話が単調で眠くなったり、あるいは全く見当外れの内容だったという経験を依頼者は少なからず持っているものだ。

そのため、講師を招聘する場合には慎重にならざるを得ない。その時に参考にするのが、過去の講演実績である。実際に聴講して依頼するというのは難しいのが現状であるが、過去にたくさんの講演実績があれば「それほど酷くはないだろう」という心理が働く。そのため、講演で稼ぐためには、まずはいろいろなところで講演を行うことがポイントになる。この講演実績は将来にわたって役立つものである。

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