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コンサルタントの知識

「知らない」と言う勇気

経営コンサルタントは専門家である。専門家であるから、経営に関する知識はもちろん、その他様々な情報に精通しているものだ、と一般的にはイメージされているようだ。

結果的に、そういった風潮が、経営コンサルタントのプライドを引き上げているようだ。つまり、経営コンサルタントに知らないものは無いのだ。もっと言えば、「知らない」と言うことは許されない、それが経営コンサルタントの世界である。

良く考えれ見れば、クラインアントである依頼主からすれば、何でも知っている経営コンサルタントは先生だ。その先生に相談した時に、「知らない」と言われてしまえば、あたかも自分が突き放されたような気になるもの。その上、高い失望感にさいなまれることになる。

だから、経営コンサルタントは何でも知ったかぶりをする。特に、若手の経営コンサルタントにそういった傾向があるようだ。もちろん、善し悪しの問題ではない。

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コンサルタントの世界

経営コンサルタントは景気に左右されない

100年に1度の不況だと言われる。最近になってようやく景気は上向きになってきたが、ここ数年はまさにどん底の景気であり、どこの会社も厳しい経営を迫られている。

経営コンサルタントの業界は比較的活況のようだ。いや、経営コンサルタントと言うのは、基本的には景気に左右されずに業務を受注することが可能だ。極端な話、経営コンサルタントにとって業務が受注できるかどうかは、景気の善し悪しはあまり関係ない。その経営コンサルタントが有名であるかどうか、人気があるかどうかの方が重要である。

景気が悪くなれば、企業は「売上増大」「利益確保」に躍起になる。この場合、自分たちでは限界があるから、外部にブレインを求める。すなわち、景気が悪くても経営コンサルタントの業務は減らない。

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コンサルタントの営業

地方では中小企業診断士様々

経営コンサルタントの登竜門的な資格である、中小企業診断士。経営コンサルタントになるには特に必須の資格と言うわけではないが、経営コンサルタントに必要な知識を一通り押さえることができると言うこともあって人気の資格試験である。

中小企業診断士には独占業務は無い。そして、経営コンサルタントは中小企業診断士を持っていなくても名乗ることができる。(中小企業診断士と名乗るには、中小企業診断士の有資格者で、かつ、登録をしている必要がある)

そのため、「中小企業診断士は役に立たない」と言われることが多いようだ。確かに、人気の経営コンサルタントやベテランの経営コンサルタント、すなわち、中小企業診断士などの資格に頼ることなく仕事がバンバン取れる経営コンサルであれば、中小企業診断士など必要ないだろう。

しかし、経営コンサルタントの世界はいきなり仕事が取れるほど単純な世界ではない。だから、修行や経験が必要だと言われる。しかし、それにも矛盾があって、「修行や経験を積むための仕事すら取れない」ということがあるのだ。

そこで、中小企業診断士を持っていると、公的機関などからスムーズな業務の受託(つまり、仕事をもらうことができる)を行うことができる。これが、中小企業診断士資格の大きなメリットだ。

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コンサルタントの営業

忙しいふりをして顧客を獲得

経営コンサルタントの場合、顧客を見つけてくるのが難しいと言われる。米国などに比べて、経営コンサルタント業と言うのはまだまだ一般的ではない。そのため、営業方法も確立されておらず、紹介などによる顧客(クライアント)獲得が基本と言われる。

経営コンサルタントに憧れて、大手の経営コンサルティング会社に入社したものの、その業務内容は「コンサルティングの営業」ばかりという見習いの経営コンサルンタントも多い。大手の経営コンサルティング会社、コンサルティングファームでは、営業力があるかどうか、顧客を獲得できるかどうかが出世のターニングポイントとなっている。

コンサルティングの能力・実力よりも、営業力・営業センスが評価対象であり、中には経営コンサルタントとしての仕事を一切させてもらえずに、単なる営業マンとして散々使われた挙句、成績が悪いと使い捨てにされてしまうと言うこともあるようだ。

そういった現状の是非はともかく、大手のコンサルティング会社だろうが、ファームだろうが、シンクタンクだろうが、個人の経営コンサルタントだろうが、結局は営業力がなければ経営コンサルタントしてはやっていくことができない。

だからと言って、バリバリと営業をすることが難しいのが経営コンサルタントでもある。自ら「暇」なことをアピールするようなものだ。経営コンサルタントは常に忙しくなければならないし、例え忙しくなくても「忙しいふり」をしなければならない。

忙しい経営コンサルタントにクライアントは頼みたいのだ。

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コンサルタントの営業 コンサルタントの報酬

報酬交渉で「お願いします」は禁句

経営コンサルタントの収入は、自分の営業力に依存する。他から仕事を下請けすることもあるが、それはマージンを抜かれたままの状態であり、実入りは少ないと言えるだろう。

やはり、自分で仕事を取れてこそ経営コンサルタントなのである。もっとも、駆け出しの新米経営コンサルタントの場合には、まずは師匠、先輩、仲間と言った経営コンサルタントから仕事をもらって「経験を積む」ことや、「実力を蓄える」ということも必要だ。

しかし、いずれは自らが「仕事を受注する」という時期に来る。その際に悩ましいのが報酬交渉である。基本的に、経営コンサルタントの場合には、報酬額はあってないようなもの。善し悪しは別として、相手の懐具合を見ながら、報酬額を決定していくことになる。

受注時における報酬の決定は悩ましいが、決して難しいわけではない。しかし、多くの経営コンサルタントがもっと報酬額を引き上げることができるのに、かなり安い報酬額で引き受けていると言う現状がある。もちろん、それが悪いということではない。成果報酬と固定報酬を二重で設定すると言う方法もあるからだ。