地方(田舎)で中小企業診断士として活躍する方法

経営コンサルタントとして唯一の国家資格といわれる中小企業診断士。

もともとは中小企業の公的な支援団体職員(商工会議所や商工会)向けの資格とされ、試験制度が改正され内容も変わってきたことから大手企業の社員が受験層の中心になり、最近では、就職の武器とするべく学生が受験したり、コンサルタントとしての独立を夢見て中高年の受験者も増加している。

独立希望者の中には、東京などの大都市圏ではなく、自分の田舎・故郷に帰って開業したいと考えている人も多いはずである。

以前、中小企業診断士は地方では非常に貴重という記事を紹介した。

しかし、最近はかなり状況が変わりつつある。

簡単に言えば、中小企業診断士の資格があるだけではかなり厳しいというのが実態である。

要するに、公的機関からの仕事に期待してはならない、なくなったという前提で考える必要があるのだ。

公的機関からの業務委託減少に歯止めがかからない

地方では、中小企業診断士といえば、公的機関からの業務委託が相当数あった。

特に、年配の診断士しかいない地域や、そもそも診断士が全く存在しない地域では、まさに独占的な状況に置かれていた。

しかし、予算削減の中、公的な業務は削減傾向にある。

これは、以前にも紹介(公的機関の業務委託は減少傾向)しているが、さらに減りつつあるというのが問題である。

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中小企業診断士は労働集約業務【収益自動化を鍵】

収益を自動的に生み出す仕組みを作る

中小企業診断士を取得すると、独立を夢見る人が多い。もちろん、そもそも経営コンサルタントしての独立を前提に、中小企業診断士の資格を取得する人も多いだろう。

しかし、中小企業診断士は完全に労働集約型のビジネスモデルである。

つまり、医師などと全く同じである。

要するに、自分が倒れたらそれで収益源が途絶えるというリスクを常に持っているというわけだ。

提供するものが物(ブツ)というように有形ではないから、量産することもできなければ保管することもできない。無形のサービスを提供する以上、その場で提供することが大前提である。

もっとも大きな問題は、自分にしかできないということだろう。ここが医師などの特殊技能を身に付けている人と共通していることだ。

 

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中小企業診断士の認知度はどのくらい?【資格分析②】

この記事は、中小企業診断士の活用度はどのくらい?【資格分析①】からの続きです。

中小企業診断士資格は民間企業では何それ?

公的機関では、中小企業診断士の資格は非常に効果的で、重要な役割を担うことは明らかである。

では、一般の人からするとその認知度はどうなのか?と言われれば、答えは単純でほとんど認知度はない。

そもそも、中小企業診断士という資格自体は、受験者や勉強する人にとっては憧れ的な存在であるかも知れないが、中小企業の社長からすれば何の役にも立たないし、だから何?といった感じであることが実態である。

もちろん、金融機関などでは一目置かれる存在であることは間違いない。しかし、それも金融機関の職員が中小企業診断士を持っていると社内的に優遇されるからである。実際に、受験者の中には銀行や証券といった受験生が多くなっている。

大手企業であれば、中小企業診断士という資格を知ってる可能性は高まるが、だからといってことさらの信頼感を得られるということでもないし、特別扱いされるということでもない。

中小企業診断士の勉強と並行して行うと取得しやすい資格(検定)に、販売士検定がある。販売士検定は1級クラスになるとそれなりに難易度が高く、特に小売業や流通業では、店長昇格の基準ともなっている会社が多いことから、むしろ中小企業診断士よりも価値が高いと思われている。

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中小企業診断士の活用度はどのくらい?【資格分析①】

中小企業診断士になって分かったこと

最近、当ブログでは人気記事を表示できるように設定したが、中小企業診断士に関する記事のアクセスが非常に多いようである。

確かに、中小企業診断士資格の人気は毎年安定しており、その年齢層は拡大しつつある。中心になっているのは、30代から40代のビジネスマンであるが、20代の学生が経営コンサルタントに憧れて受験するケースも増加しているようだし、50代以降の層が独立を意識して受験をすることも増えているようだ。また、女性の受験者も合格者を含めて増加傾向に見て取れる。

一方で、中小企業診断士という資格は、独占資格がないという大きな特徴がある。

たとえば、士業と呼ばれるものは、一般的にその資格を持っていなければ行うことができない業務というものが存在する。法律に関して言えば、弁護「士」、司法書「士」などはその資格を持っていなければ行うことができない独占業務を持っている。社会保険労務「士」や、不動産鑑定「士」なども同じである。

これは、会計の世界でも同様で、監査業務は公認会計「士」、税務代行は税理「士」の独占業務である。(ただし、一般的に上位資格には包括的な業務権限を与えられていることが多く、弁護士はすべての法律的な行為を行うことができるという意味で、司法書士などの独占業務を含むし、公認会計士は税理士の業務を行うことができる)

その点、良くわからないのが中小企業診断「士」であるといえる。

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中小企業診断士の難易度【プロのコンサルタントから見た視点】

経営コンサルタントになるためには特に資格が必須というわけではないものの、有名なものに「中小企業診断士」という資格がある。

この資格は、経済産業省の管轄下にあるという意味で、いわゆる国家資格としての位置づけを持っている。故に、経営コンサルタントになるための登竜門である、といわれることも少なくない。

実際には、中小企業診断士=経営コンサルタントとは必ずしもいえないし、中小企業診断士ではなくても有名な経営コンサルタントはたくさん活躍している。そもそも、中小企業診断士資格で勉強する内容は、日本のMBAとも言われていることから、いわゆる経営に関する大学院に進んだという前提の内容になっている。

経営コンサルタントになるために中小企業診断士を勉強する人は実際には非常に多い。それは、MBAを想定しているという内容のため、経営コンサルタントとしての基本的かつ素養を学ぶことができるという意味があるといえる。

ところで、プロとして活躍している経営コンサルタントが中小企業診断士の資格試験に挑戦した時に、難易度はいったいどの程度のものなのか?

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