講演とセミナーは似ているもの、むしろ「同義」と考えてよい。一方、研修とは明確に区分される。その決定的な違いは、参加者の意識である。
講演やセミナーは、一般から参加者を集うことが多く、その意味で参加者の意欲は高い。自主的にお金を払って参加しているからだ。しっかりと知識を身につけたい、払った代金以上の元を取りたいと考えている。
研修の場合には、講演やセミナーに比べて参加者の主体性は低い。なぜならば、公開型の研修は講演やセミナーのように参加者の意欲は高いが、研修と言うのは一般的に企業研修を指す。
企業研修、すなわち社員研修と言うのは、会社の都合で実施されるものであり、社員の立場からすれば意欲は低い。なぜ、この忙しい時期に研修などしなければならないのか、面倒だと言うようにたいていは考えている。
経営コンサルタントからすれば、こういった参加者が異なる前提の基で講演・セミナー・研修に臨んでいるということをしっかりと意識する必要がある。
そうしないと、大きな失敗を犯してしまうことになりかねない。
経営コンサルタントの主要な収入源の一つに、講演・セミナー・研修と言うものがある。もちろん、これらを一切行わない（あるいは向いていない）経営コンサルタントも存在するが、講演・セミナー・研修は労働単価も比較的高く、新規の顧客発掘にも繋がることから是非とも業務としてはできるようにしておきたいところである。
講演であれば、2時間程度で10万～20万程度が相場。（当然、講師の格や依頼先により金額は異なるが、平均した単価は1時間当たり8万円程度だろう）
研修であれば、1日でおよそ20万～40万程度。自分で受注すれば全て利益になるが、ゼミ屋と呼ばれる仲介業者からの依頼の場合には、4割～5割程度マージンを取られる。そのため、10万～30万程度の収入だ。
講師として有名になれば、もっと単価は引き上がるが、最初のうちは一般的な上記に上げたような金額が相場となる。
さて、講演・セミナー・研修と言う言葉があるが、これらは何が違うのか？基本的には人前で話すと言う点では共通しているが、その明確な違いは？と問われるとなかなか答えに窮する人もいるだろう。
経営コンサルタントの中には、収入の多くを公的機関に依存しているケースが多い。善し悪しは別として、そのような実態があるのは事実で、一昔前はそれでかなりの収入を得ることができた。
現在でも、収入の全てが民間企業等からという経営コンサルタントは少ないだろう。少なくても、講演や研修など公的機関からある程度の依頼があって、それなりの収入になっている経営コンサルタントが多いはずである。
一方、公的機関の予算は縮小傾向であり、経営コンサルタントにも影響を与えている。特に、今回の一連の事業仕分けは経営コンサルタントの中でも、特に地方の中小企業診断士には死活問題になる可能性がある。
地方での経営コンサルタントが関わる案件は、東京の業務量の100分の1程度といわれ、ごく限られたパイを奪い合っている状況なのだ。
経営コンサルタントに必要な能力には、いろいろなものがある。話す力も必要であるし、書く力も必要だ。もちろん、それらは説得力を伴うものでなければならない。単なる机上の空論では誰でも耳を傾けてくれないし、本に書かれているような内容であれば、わざわざ経営コンサルタントから聞くまでもない。
経営コンサルタントである以上、それなりの実体験、経験を絡めながら具体的で説得力の高い説明が必要になる。
そうでなければ、依頼者・顧客・クライアントが納得することはない。
そうだとすると、誰にでも同じ話をしているようではダメだ。相手に合わせて内容を変えていく。説明の順序を変えていく。話題を変えていくということが必要になる。
そこで、話す力・話す能力以上に重要になるのが、「聴く力」である。
これができていない、あるいは不十分な経営コンサルタントが多いのには非常に残念に思う。そもそも、経営に関わる問題や課題というのは極端な話、一つとして同じものはない。だからこそ、相手の状況をしっかりと確認するスキルである、「聴く力（ヒアリング能力）」がとても重要になるのだ。
経営コンサルタントを目指すうえで、唯一の国家資格である中小企業診断士を目指す人が多いようだ。
中小企業診断士は、確かに経営コンサルタントの入り口・登竜門的な位置づけとして持っていると有効なのは事実。一方で、中小企業診断士であるが故の限界というものも存在している。それは、収入的な意味での限界だ。
中小企業診断士として経営コンさるんたんとで独立するメリットは、公的機関に強いと言うことだ。
商工会議所や商工会、中小企業団体中央会などのいわゆる商工3団体、その他市役所など公的機関では、中小企業診断士を有する経営コンサルタントに仕事を融通する傾向がある。
それは、国のお墨付きを与えられた資格を有していることで、安心して業務の依頼を行うことができるからだ。よって、経営コンサルタントになりたい人、あるいは独立したての頃は、こういった公的機関からの受注を目的に中小企業診断士を持っていると有利である。
しかし、最近ではこのような公的機関の予算も削減され、状況的には厳しくなっている。また、次のような理由で中小企業診断士の収入には限界が生じる。
