インターネットの登場はある意味でビジネスモデルの大きな変換であるといえる。これは、誰もが異論のないところであろう。
HPを持っていない会社というのは、顧客からすれば「不安」材料を抱えるほど、インターネットをどのように活用するのかということは企業にとって大きな関心事である。まだまだHPなどを保有していない企業も存在する一方、多くの企業は取り組みを始めている。
早くからHPなどにチカラを入れていた企業は、インターネット経由で大きく売上を伸ばしている企業も存在する。あるいは、インターネットのみで収益を上げているビジネスモデルも少なくない。
今現在も、まだまだインターネット上には多くの企業が参入している。もちろん、これからの参入ということになれば「後発組」ということになる。だからといって不利ということもない。
インターネットで成功するかどうかは、そこに戦略があるのかどうかで決まる。
すなわち、いくらインターネットに早めに着手していても、それを全く有効に活用することができていない企業も大いし、後発であっても明確な戦略を前提に売上増加に大きく寄与させている企業も存在する。
つまり、インターネットは魔法の杖ではない。
コンサルタントは紙に何かを書くと言うことが好きである。それは単語を中心としたメモを取ることであったり、中には意味不明な記号のようなものを書くコンサルタント、あるいは、表のようなものを書くコンサルタントなど、実にさまざま。
いずれにしても、共通しているのは何かを残すという側面よりも、何かを整理するという側面が強いことである。
クライアントと話をしていると、頭が混乱しているクライアントが大半であることに気付く。つまり、本来は問題はないということを、延々と問題視して考えているということが多い。
それは、多くの場合、頭だけで考えようとするとそういったことになりやすいのである。
本来であれば、アクセルを踏んでどんどん前に進まなければ経営者としていけないという場合にも、なぜかブレーキを踏んでしまう。アクセルを踏みながらブレーキをかけているようでは、当たり前であるが前に進まないか、全開で前に進むことはできない。
経営コンサルタントは、紙を使ってアクセルを踏もうとする。
経営コンサルタントは、魔法使いではない。
そこを勘違いしている経営コンサルタントはあまりいないと思うが、依頼側のクライアントにはそういった人が多いのだ。
経営コンサルタントに頼めば「素晴らしいアイディアが出てくる」「売上を増やしてくれる」そんな関心事を抱いている。あたかもコンサルタントを紙のように崇拝するクライアントまで存在しているが、それは過度な期待をしすぎである。
そういった幻想を抱かせてしまう経営コンサルタントも問題があるといえばあるのであるが。
経営コンサルタントは「整理」する能力に長けている。
つまり、経営者が考えていることは一般的にゴチャゴチャしてしまっていることが多い。経営コンサルタントはそういったゴチャゴチャしている経営者の交通整理を行なうことがメインとなる。
経営コンサルタントがアイディアを出すのではなく、経営コンサルタントは経営者の頭の中を整理しながら、適切な方向に導いていくことがポイントなのだ。
その意味で、経営コンサルタントに求められるのは整理能力であり、それを可能とするのがさまざまなフレームワークである。
フレームワークを用いて経営者の頭の中を共に整理していく。これが経営コンサルタントの役目と言ってもよいだろう。
その過程で、さまざまな知識が経営コンサルタントには求められることになるのだ。
人に投資をする、すなわち「人材育成」のマーケットが拡大している。従来であれば、人を大量に採用して、能力ある人のみを残したり、あるいは、能力のある人材を引き抜くなどして自社の戦力としてきた。
しかし、採用コストも増え、人材の流動性も高いようで現実は優秀な人材はそれほど動かないという事実が明るみになるにつれて、人材に投資をするという考え方が増えてきている。そういったニーズが、経営コンサルタントにも仕事の幅を広げており、研修講師として活躍している経営コンサルタントも多い。
研修講師だけで、年間に数千万を稼いでいる独立経営コンサルタントもいる。どのくらい大きなマーケットが存在しているのか、お分かり頂けるだろう。
研修講師としてのメリットは、リピート性が高いことである。企業からすれば、優秀な講師であれば、変更をする必要もない。また、研修を行うためには、当該企業の情報をある程度把握しておく必要もあり、内部機密的な情報も一部含まれる。そういった背景からも、できれば優秀な講師を変えることなく使い続けたいというように思うようだ。
最近、企業の人材育成ニーズが高まっている。企業はそもそも人の集合体であり、人なくして企業の繁栄はない。バブル期にももちろん人の力は重要であったはずであるが、一方で異常なまでの景気過熱がそれを隠していた面もある。
不景気になった昨今、人材育成の遅れが生じたがために業績低迷を余儀なくされている企業も多い。また、固定資産などの過剰投資は控える傾向にあり、その分の予算を人材育成に投下する企業が増えている。
そういった経緯もあり、どこの企業も人材育成に躍起になっているのだ。企業からの研修依頼は増加傾向で、経営コンサルタントに研修講師・セミナー講師の依頼が舞い込むことが増えている。
研修を専門的に行っている講師も少なくないが、それはあくまで研修に特化している場合が一般的だ。コミュニケーションやマナーなど、どこの企業でも普遍的に必要とされる研修を主に扱っている。
一方、経営コンサルタントへ依頼の研修とは、まさに問題解決型研修である。
