経営コンサルタントの給料・報酬と言うのは比較的謎に包まれているようだ。実際はピンきりであるが、多くの経営コンサルタントを見てきた経験でどの程度の収入があるのかご紹介していこう。
まず、勤務経営コンサルトの場合、一般の経営コンサルタント会社では大企業並みの水準である。給料して支払われることになるが、年収ベースで500～800程度だろう。差があるのは、年齢的なものや実力によるもので、日本の経営コンサル会社であれば終身雇用が前提になるので、年功序列に能力的なものが加味されることになる。
外資系のコンサルファームであれば、日本の経営コンサル会社よりは水準が高い。特に、戦略系やIT系は高水準で、1000万に手が届くことも少なくない。その代わり、仕事は激務を極め、かつ、人員整理（リストラ）の対象になりやすい。能力や人気を徹底して評価される世界だ。
勤務コンサルの場合には、500～1000程度と考えておけば良いだろう。
コンサルタントと聞くと、特殊な存在だったり、狭き門だったりと言うイメージがあるようですが、実はコンサルタントには誰でもなることができます。
経営コンサルタントにしても、特に資格を要求していませんし、経営コンサルタントとして中小企業診断士と言う資格がありますが、これは経営コンサル単になるための必須資格ではありません。
経営コンサルタントと言うのは、簡単に言えば経営の「専門家」と言うことです。つまり、何らかの専門性・専門分野があればその道の経営コンサルタントになることは誰でもできるわけです。
例えば、自分の会社がFC（フランチャイズチェーン・フランチャイズシステム）などを開発している本部で、FCについてかなり詳しい知識を持っているとする。であれば、FCコンサルタントとしての活躍は大いに可能です。
弁護士も競争が激しい時代に入ったとよく聞く。昔から地位が高く、独占的な業務が多かったので収入的にも安定していたのが弁護士である。しかし、最近では司法書士も弁護士の一部業務が扱えるようになったりして、弁護士も結構大変なようだ。
司法試験も改正が行われ、比較的合格しやすくなったことも手伝い、仕事の取り合いが始まり出している。今まではしっかりと棲み分けや融通関係が整備されていたのであるが、最近では崩壊しつつある。
経営コンサルタントの世界は、もともと独占業務というものはないので、常に競争に晒されてきた。しかし、その競争環境も最近では従来に比べて激しくなっているのが現状で、特に若手にはなかなか仕事が回ってこない。
経営コンサルタントの中でも、特に中小企業診断士は公的業務の受注割合が高い。公的機関とは、主に商工会議所や商工会、中小企業団体中央会の商工3団体が中心となる。
もちろん、それ以外でも市町村など様々なところから依頼があり、これらの依頼は中小企業診断士の資格を持つ経営コンサルタントに多く依頼がある。これは、ある意味中小企業診断士資格を持つ人間の特権だろう。
中小企業診断士は、国が認める唯一の経営コンサルタントの国家資格とあって、公的機関の担当者も無難に依頼することができるという側面もある。下手な経営コンサルタントに業務の委託を行って、問題でもあれば大変である。特に、経営コンサルタントは使ってみないと分からないということもあり、中小企業診断士の有資格者であれば国家試験を通過しているのだから、無難なわけだ。
中小企業診断士資格は、独占業務がないため「食えない資格」「使えない資格」の代表例として揶揄されるが、実はそれなりに評価はされているのだ。
経営コンサルタントと言えば、一般的には男性のイメージがある。実際、経営コンサルタントは経験がものを言う世界だから、ビジネス経験やコンサルティング経験が豊富にある男性コンサルタントが大半だ。
経営コンサルタントの正確な男女比に関する資料はないが、9割程度が男性だと思われる。しかし、最近は女性の経営コンサルタントも大活躍をしている。
経営コンサルタントとしての唯一の国家資格である中小企業診断士も、受験生の大半は30代～50代の男性が占めているが、女性の比率も高くなっている。実際に、コンサルタントして活動をしていると、女性の経営コンサルタントに出会うことも多くなった。
一昔前であれば、女性コンサルタントはある意味クライアントから舐められていたということもあっただろう。そして、ほとんどの女性経営コンサルタントは、研修講師や、ラッピング・マナーなど女性を活かした専門分野での活躍に限定されていたように思う。
しかし、最近は経営コンサルティングの分野でも女性が活躍中なのだ。