コンサル案件の偏り

弁護士も競争が激しい時代に入ったとよく聞く。昔から地位が高く、独占的な業務が多かったので収入的にも安定していたのが弁護士である。しかし、最近では司法書士も弁護士の一部業務が扱えるようになったりして、弁護士も結構大変なようだ。

司法試験も改正が行われ、比較的合格しやすくなったことも手伝い、仕事の取り合いが始まり出している。今まではしっかりと棲み分けや融通関係が整備されていたのであるが、最近では崩壊しつつある。

経営コンサルタントの世界は、もともと独占業務というものはないので、常に競争に晒されてきた。しかし、その競争環境も最近では従来に比べて激しくなっているのが現状で、特に若手にはなかなか仕事が回ってこない。

創業ブーム、起業ブーム、開業ブームと、独立を選ぶ人も多く、経営コンサルタントして看板を上げる人も増えてきた。

しかし、仕事そのものは減ってはいないが、最初はなかなか仕事獲得がスムーズに進まないようだ。

そこで知っておきたいのが、コンサル業務の偏りである。これは、大都市圏に業務が集中しているという事実であり、弁護士や公認会計士などにも共通している。

経営コンサルタントの場合には特に顕著で、東京を100の仕事量とすれば、地方は1だと言われている。しかも、地方には昔ながらの著名な経営コンサルタントがいたりするものだから、若手の経営コンサルタントにはほとんど仕事が回ってこない。

結果的に、都市部に経営コンサルタントが集まり、そこでクライアントが開拓されていくことになる。その循環によって、都市部に経営コンサルタントも集まるし、都市部の起業は経営コンサルタントに依頼するという土壌が出来上がる。

一方、地方はいずれも低いままだ。つまり、コンサルタントの業務は地域的な差がかなり大きいと言える。

いずれにしても、現状はこういった状況になっていることを知っておく必要はあるだろう。勇み足で「地元で経営コンサルタントをやるぞ!」と言って開業したのは良いが、ほとんど仕事がないということになりかねない。

そういった現状を見越しての、活躍の場をどう作るのか、それが最近の経営コンサルタントには求められているのである。

コメントを残す