地方（田舎）で中小企業診断士として活躍する方法

経営コンサルタントとして唯一の国家資格といわれる中小企業診断士。

もともとは中小企業の公的な支援団体職員（商工会議所や商工会）向けの資格とされ、試験制度が改正され内容も変わってきたことから大手企業の社員が受験層の中心になり、最近では、就職の武器とするべく学生が受験したり、コンサルタントとしての独立を夢見て中高年の受験者も増加している。

独立希望者の中には、東京などの大都市圏ではなく、自分の田舎・故郷に帰って開業したいと考えている人も多いはずである。

以前、中小企業診断士は地方では非常に貴重という記事を紹介した。

しかし、最近はかなり状況が変わりつつある。

簡単に言えば、中小企業診断士の資格があるだけではかなり厳しいというのが実態である。

要するに、公的機関からの仕事に期待してはならない、なくなったという前提で考える必要があるのだ。

公的機関からの業務委託減少に歯止めがかからない

地方では、中小企業診断士といえば、公的機関からの業務委託が相当数あった。

特に、年配の診断士しかいない地域や、そもそも診断士が全く存在しない地域では、まさに独占的な状況に置かれていた。

しかし、予算削減の中、公的な業務は削減傾向にある。

これは、以前にも紹介（公的機関の業務委託は減少傾向）しているが、さらに減りつつあるというのが問題である。

大きくは政権交代の事業仕分けが影響しているが、震災も一つの要素である。

限られた予算をどのように使うのかというところで、従来までは「中小企業の多様な活力」というキーワードで経済政策は大掛かりに行われていた。

しかし、最近はどんどん目減りしているのが現状で、経済団体としてはまともな支援事業すらできない状況になっている。

もっといえば、自分たちの給料をやりくりするだけでいっぱいいっぱいということだ。

そうなると、中小企業診断士に依頼するという案件は減ってくる。自分たちでやれば、中小企業診断士に任せる必要はなくなるからだ。

（公的な経済支援団体には中小企業診断士の取得者はそれなりに存在する。中小企業大学校という養成機関があり、そこでは多くの公的機関の職員が中小企業診断士取得のために長期的に滞在をして勉強を行っている）

もともと、経営コンサルティングのニーズは東京と地方の比率を考えた場合、９対１といわれていた。

東京にほとんどの業務が集中して、地方にはポツリポツリしかない。よく考えてみれば、地方の中小企業には、経営コンサルタントにコンサルティングの依頼をするという概念自体がほとんどない、これは納得できるだろう。一方、東京の企業の多くは、熾烈な競争にさらされているため、お金を払ってでもよいことは取り入れるし、むしろ、自分たちが無理にやるのではなく、さまざまな業務を専門家にアウトソーシングするという発想・土壌がある。

となると、今後は地方で中小企業診断士として生き残るのは難しか？ということをあらためて考えてみれば、結論的には「難しい」というのが一般的な見方である。

しかし、実は自分の故郷で開業してコンサルティングというビジネスを軌道に乗せ、成功している中小企業診断士も存在している。

その秘密はどこにあるのか。

また、いずれ紹介したいと思う。