中小企業診断士は労働集約業務【収益自動化を鍵】

収益を自動的に生み出す仕組みを作る

中小企業診断士を取得すると、独立を夢見る人が多い。もちろん、そもそも経営コンサルタントしての独立を前提に、中小企業診断士の資格を取得する人も多いだろう。

しかし、中小企業診断士は完全に労働集約型のビジネスモデルである。

つまり、医師などと全く同じである。

要するに、自分が倒れたらそれで収益源が途絶えるというリスクを常に持っているというわけだ。

提供するものが物(ブツ)というように有形ではないから、量産することもできなければ保管することもできない。無形のサービスを提供する以上、その場で提供することが大前提である。

もっとも大きな問題は、自分にしかできないということだろう。ここが医師などの特殊技能を身に付けている人と共通していることだ。

 

たとえば、同じような労働集約型ビジネスに美容師がある。

カリスマ美容師ともなれば、やはり自分しかできないという業務があるのも事実である。

しかし、従業員を雇用して、美容室を拡大するということもできるし、自分はオーナーとして経営に専念することもできる。

つまり、カットの技術はそれなりに承継が可能であって、人による代替も不可能ではないということだ。

しかし、中小企業診断士=経営コンサルタントの場合には、独自的な技術要素が大きすぎる。

人に承継するというのがきわめて困難なのである。

これは、医師や弁護士なども似ているだろう。その資格を持っているかどうかよりも、技術的に代替する人がいない。

だからこそ、中小企業診断士は、収入や報酬に限界が生じてくるのだ。

自分が稼働する分だけしか収入は望めない。

もちろん、コンサルティング会社を経営して大きくしていくという方法もあるが、能力が人固有のものであることから、そういったビジネスモデルは世界的にも少数しか成功していない。

経営コンサルティング会社で上場していたり、全国に拠点を持っているというケースはほとんど稀有である。

つまり、限界があるわけだ。

収益の柱を持つために

そこで重要になるのが、自動的に収益を生むような柱、すなわちビジネスを持つことだろう。

過去には、コンサルタントが顧客を会員化して、毎月のように情報を発信しながら収益を自動化するというビジネスモデルが流行した。

今でもこのような会員制の仕組みは存在するが、インターネットの普及によって情報が入手しやすくなった流れの中でやや陳腐化している。

そうなると、経営コンサルタントとして、どのような収益源を考えることができるだろうか?

そういった視点を持たなければ、経営コンサルタントの収入はいずれ頭打ちになってしまう。

収入に限界があるのであれば、サラリーマンと変わりがなくなってしまうし、むしろそちらの道を選択した方が良いだろう。

実際に、中小企業診断士の資格をとっても独立する人が実際には少ないというのは、中小企業診断士を取得する人は大手企業に勤める人が多く、独立することによって収入が減る可能性が想定されるからという理由が大きいのだ。

さて、あなたは経営コンサルタントの収入限界を超えるために、どのようなビジネス、収益の柱を持つことができるだろうか。

 

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