震災の影響で経営コンサルタントの仕事はどうなる？

3月に起こった東北関東大震災。

大きな爪あとを残す結果となったわけであるが、その被害は甚大である。

被災地の方はもちろん、東京はじめ関西地域にまで企業活動における震災の影響は広がっている。具体的には、仕事の激減である。

経営コンサルタントへの依頼の中心は、「売上増加策」が大半を占める。しかし、こういった状況の中でどこまで経営コンサルタントが活躍する余地があるだろうか。

経営コンサルタントに依頼する余裕（資金）などない企業も多いだろうし、そもそも経営コンサルタントの仕事も減少しているのが実態のようだ。

本来であれば、企業が困っているときに経営コンサルタントが支援を行って、その課題をともに乗り越えるというのが基本である。

しかし、今回のような状況はかなり特殊である。

つまり、個々の企業レベルの話ではなく、国全体の話となっているからだ。

こうなってしまうと、個々の企業だけの自助努力だけでは限界があるというのも正直なところである。

被災地では、企業ごとなくなった（消滅した）というケースもたくさんあるし、直接的に被災はしていないとしても、間接的な被災によって仕事が全滅したという会社も少なくない。

間接的な被災の影響はこれからまだ広がりを見せるだろう。そうすると、ただでさえ厳しかった企業はさらに厳しい状況を迎える。

企業にとっての正念場はまさにこれからだろう。

そうなると、経営コンサルタントとしては、まずは企業の経営者の精神的な支えになるということが重要になりそうだ。

場合によっては、一時的に報酬の減額もあり得るかもしれない。しかし、それも今後の復興のために必要なことであるはずだ。

企業に正念場が来ているように、経営コンサルタントにとってもまさに今が正念場。

いまの、あるいはこれからの踏ん張り次第で、今後の経営コンサルタントとしての活躍の幅が広がりもするし、狭まることもあり得る。

重要な局面を迎えているといって良さそうだ。