収入・報酬の限界をどうするか

経営コンサルタントを開業する場合、かなりのローコスト開業が可能である。基本的には、電話1台あれば開業は可能となる。

イニシャルの投資も必要なければ、オペレーションコストもほとんど必要ない。案件によってはかなりの交通費が必要になることはあるが、いずれは持ち出し分も精算されることになる。開業に必要なコストと言えば、強いて言えば「自分への投資」であろう。

それは、今まで培ってきた経験で全てカバーすることができるかも知れない。しかし、そこにも多くの時間と失敗・成功などの試行錯誤が投下されている。中には、あらたに経営コンサルタントになるために投資をする人もいるだろう。その投資分の時間とお金が開業コストに該当することになる。

以上のように、経営コンサルタントを開業するためには基本的に設備投資たる固定費はゼロに近い。これは、開業をするという観点で考えればお手軽である。

そもそも、経営コンサルタント業は、原価と言うものが存在しない。仕入れるものは基本的にないのだ。だから、報酬そのものは丸々自分のものとなる。

一方、原価もなければ設備投資もほとんど必要ないということは、報酬を稼ぐ源は自分の身体一つと言うことになる。これが、良くも悪くも経営コンサルタントの限界となる。

どんなに仕事の依頼があっても、自分は1人しかいない。コンサルティング業務であれば、徹夜でも何でもしてそれなりの数はこなすことが可能かも知れないが、自分の身体がいずれは破綻する。講演やセミナー・研修は日程の都合で、1年で365本以上は受注することができない。

自分のクローンが欲しいと切実に願う経営コンサルタントも多いはずだ。原価もかからず設備投資もいらない、ある意味お手軽起業の代表格である経営コンサルタントであるが、その反面、限界も早くやってくる。

そこで、報酬・収入を増やそうと思ったら「仕組み」の構築が必要になる。最も基本的なケースは、自分一人ではなく、他の社員を雇うという方法。頭数を増やすことで仕事を捌く処理能力を向上させる。

しかし、その際のネックは経営コンサルタントへの依頼は「属人性」が強いと言うことだ。○○会社に頼むのではなく、○○経営コンサルタントに依頼するというクライアントが大半で、この場合は自分がチーフなど総合的なプロデューサーを兼ねながら、実務は他の経営コンサルタントに任せるということになる。

社員を雇わず、外部に依頼する、すなわち外注や下請けに出すと言う方法もある。この場合、管理が煩雑になったり、自分の意図通りに進まないことも多いので、注意が必要だ。

そして、経営コンサルタントの究極系が、組織化や情報販売といえる。この方法であれば、全国各地のクライアントを、数に制限無くコンサルティングや情報提供を行う仕組みを作ることが可能であり、報酬・収入の限界は基本的にない。

その方法については、いずれご紹介したい。

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