未曾有の不況と言われ数年、その状況は回復の兆しが見えない。
そもそも、未曾有の不況というのは過去の良かった時代と「比較」しての話であって、もはや過去と比較することは利口ではない、というところに来ている。
つまり、今をしっかりと見ることが重要であって、過去の栄冠はそれほど役に立たないということが言えるだろう。高度経済成長期のように普通にやっていれば上手くことが運ぶ時代は終わった。これからは、過去との比較ではなく、現在を軸にして未来を見ていく必要がある。
経営にはスピードが重要であるといわれる。これも、過去のことを巻き戻して考えるのではなく、未来を見ていくことの意義を説いていると考えることができるのだ。
また、価値観という観点でも過去との比較はさほど役に立たない。物がなかった昔は、物が買える、物が増えていくということに満足感を見い出し、好景気に沸いていた。
一方、今の時代は物余りの時代。つまり、物がなかった時代と物がある現代を比べることはさほど意味はない。現代を計るものは、物ではなく「精神的な満足度」なのである。物が重要なのではなく、精神的な満足度を基準に考える必要がある。
その意味で、不況下にあるとは言ってもまだまだ日本は豊かであるといえる。なぜならば、食うに困って死んでしまうということは現実的には起こらない。物としては豊かなのである。
高まる女性経営コンサルタントへの期待
女性の経営コンサルタントが急増しているようである。
その理由は簡単だ。ニーズがあるからである。
少子化の影響で進む女性の社会進出。その結果として、ビジネスシーンで活躍する女性も増えている。経営陣に女性が含まれているということも多いし、自ら会社を興す女性起業家（女性創業者）の存在もまったく珍しくはない。
むしろ、女性の方がビジネスでは上手く行っているというのが現状かも知れない。女性特有の几帳面さ、繊細さは顧客対応という点でも男性よりも優れた能力を発揮することが珍しくない。
女性がビジネスシーンで活躍すれば、女性の経営コンサルタントの活躍の場も必然的に広がる。
女性経営者・女性経営陣からすれば、自分の参謀に加えるのは、やはり女性だろう。古参の男性経営コンサルタントとは話が合わないということもあるだろうし、何よりも女性は自分の感性を大切にするもの。結果的に、女性同士の方が上手く行くことも多い。
広がる女性コンサルタントの可能性
経営コンサルタント業は一種の過渡期に来ている。
インターネットの普及によって、良くも悪くも「コンサルタント」という名を用いて活動を行う人は急増している。それは、従来の経営コンサルタントの枠を大きく超えるほど、広がりを見せ、そして競争も激化している。
一方、女性の経営コンサルタントはその繊細さを活かしながら、どちらかというと地固め的に地味に活動を行っている。その地味さがむしろ誠実や信頼につながっている部分も少なくない。
まだまだ女性コンサルタントが伸びるニーズは大きい。その象徴が勝間氏であったともいえるが、クライアントと接しているとやはり女性のニーズが高いと感じることがある。
経済環境がめまぐるしく変わる現代において、経営コンサルタントの業界もそれに追随せざるを得ないほと大きな変革をもたらされている。
それは、コンサルティングという手法云々の話を少し超えたところにあるのかも知れない。男性の経営コンサルタントもウカウカしていられない。本当の意味で、コンサルタントの業界構造が変わりつつあるといえそうである。
インターネットの登場はある意味でビジネスモデルの大きな変換であるといえる。これは、誰もが異論のないところであろう。
HPを持っていない会社というのは、顧客からすれば「不安」材料を抱えるほど、インターネットをどのように活用するのかということは企業にとって大きな関心事である。まだまだHPなどを保有していない企業も存在する一方、多くの企業は取り組みを始めている。
早くからHPなどにチカラを入れていた企業は、インターネット経由で大きく売上を伸ばしている企業も存在する。あるいは、インターネットのみで収益を上げているビジネスモデルも少なくない。
今現在も、まだまだインターネット上には多くの企業が参入している。もちろん、これからの参入ということになれば「後発組」ということになる。だからといって不利ということもない。
インターネットで成功するかどうかは、そこに戦略があるのかどうかで決まる。
すなわち、いくらインターネットに早めに着手していても、それを全く有効に活用することができていない企業も大いし、後発であっても明確な戦略を前提に売上増加に大きく寄与させている企業も存在する。
つまり、インターネットは魔法の杖ではない。
経営コンサルタントに限ったことではない。
ビジネスで上手く行っている人に共通していること。それは、
「複数の解釈論を持っている」ということだ。
これは単純そうで難しい。
例えば、何か1つの事実があったとする。事実は常に1つである。しかし、それをどのように解釈するのかということは人によって分かれるところである。
「人に怒られた」という事実は一つでも、その解釈の仕方には複数のものがある。「怒られた、もうだめだ」と思う人もいるだろう。それはそれで間違いではない。
一方で、「あの人が怒るということは、期待されている」という解釈をする人もいる。これも間違いではない。
両者の差は歴然としている。前者はやる気を失い、その日はブルーな日となるだろう。一方、後者は前向きに自分の成長を促すことになる。
経営コンサルタントになれば多くの人に「情報を伝える」という業務が増えてくる。特定の少数の場合もあれば、講演やセミナーなど数百人が集まる場合もあり、さまざまなシーンが想定される。
いずれにしても、人に何かを伝えるという職業であるということは否めない。経営コンサルタントというのは自分で何かをするということではなく、人に知識などを提供して行動してもらう。
あくまで行動に起こすのはクライアントや話を聞いた受けての側であって、コンサルタント自身ではない。
そう考えると、経営コンサルタントの語る内容というのは一定の影響力を持つことになる。しかし、コンサルタントであれば誰でも影響力を持つということではない。影響力を行使するためには、そのコンサルタントの「経験」に大きく依存するところがある。
どんなに学があっても、机上の空論しか知らなければ聞き手にそれほどの説得力を与えることはできない。実際にどのような経験をして、どのような行動をしてきたのかというバックボーンたる経験・実績があってはじめて聞き手に影響を及ぼすことになる。
